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FRBによる金融政策の枠組み見直しの議論は越年へ

2019/12/5(木) 7:50配信

NRI研究員の時事解説

長期の平均で物価目標の達成を目指す方針

米連準備制度理事会(FRB)は、年末をめどに金融政策の枠組みの見直しについて議論を進めてきたが、実際には年内に合意を得ることは難しく、議論は越年することが必至な情勢となってきた。

しかし、議論の背後にある問題意識については、FRB内で概ね共有されているように思われる。それは、米国で期待インフレ率が下振れしていることへの対応が必要だ、という点である。過去10年にわたる景気回復期間中に、FRBが重視するPCE(消費支出価格)コア指数の平均上昇率は+1.6%と、目標値の+2.0%に達していない。市場や家計、企業の期待インフレ率も概ねこの実勢値と同じ水準にあるとFRBは考えている。

一般に、期待インフレ率が安定していないと、金融政策の効果が削がれてしまう傾向がある。また、インフレ期待が下振れていくと、政策金利をゼロまで引下げた場合にも実質金利(名目金利-期待インフレ率)の水準が十分には下がらず、金融緩和の効果が低下してしまう。これは日本で見られた現象であり、FRBはいわゆる「日本化」を恐れているのである。

また、期待インフレ率がFRBの目標値である2%を下回っている理由として、FRBのインフレターゲティング政策が、目標値を中心に上下対称に運営されていない、との市場の認識がある、という点でもFRB内での意見は概ね揃っている。つまり、インフレ率が2%を下回っていても、景気回復を背景にそれが上昇傾向にあり、2%の水準に接近するような局面では、FRBは政策金利を引上げ、インフレ率の加速を回避しようとする。その結果、物価目標は実際のインフレ率の変動の上限(キャップ)に近い存在となってきたのである。

他方、景気が弱い局面ではインフレ率は2%を顕著に下回る傾向があることから、景気回復、後退局面を含む長めの期間の平均でみれば、インフレ率の実績値は目標値の2%を下回り、その結果、インフレ率の実績値の影響を受けやすい期待インフレ率も2%を下回る、と考えられている。

期待インフレ率を目標値の2%まで引き上げるには、景気回復、後退局面を含む長期のインフレ率の実績の平均値が2%になることを目指すとFRBが表明し、実際にそのように運用することが有効である、との見方は概ねFRB内で賛同を得ているように思える。

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最終更新:2019/12/5(木) 7:50
NRI研究員の時事解説

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