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桜を見る会「反社の定義が定まってない」は本当? 行員が語る、リアルな判断基準とは

2019/12/5(木) 17:00配信

文春オンライン

 菅義偉官房長官の発言に波紋が広がっている。

 安倍首相主催の「桜を見る会」に反社(反社会的勢力)が出席していた疑惑に対し、11月27日の会見で、「『反社会勢力』について様々な場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」と話したのだ。そして反社出席の有無については「私自身は把握していないが…」と明言を避けた。

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 菅官房長官の言う通り、「反社」の定義は定まっていないのだろうか?

政府は2007年に定義しているが……

 反社とは、もともとは暴力団構成員と、暴力団と関わる人間及び企業のことを指す言葉だ。政府が公式に反社を定義したのは07年6月のこと。「犯罪対策閣僚会議幹事会」の中で、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義され、現在までの基本になっている。
 
「政府が反社を改めて定義した背景には、暴力団の資金源を断つという目的があったとされています。

 暴力団構成員は隠れ、一般人を表に立てる『フロント企業』が増え、ITベンチャー企業にも食い込んでいると指摘されはじめました。暴力団と何らかの関わりを持つ人間を『共生者』と名付けたのもこの頃です。

 暴力団構成員だけではなく、こうした周辺者を含めて広く『反社』と定義し、銀行や企業に反社との取引を禁じたものなのです」(社会部記者)

 しかしこの文言だけでは、具体的に誰を指すのかは分からない。銀行や企業から見れば、融資先や取引先が反社か否かを判断するのが大変難しいという問題が生まれた。

警察は情報を教えてくれない

 大手銀行の審査担当者はこう話す。

「反社情報は、警察に聞けば教えてくれるというものではありません。そのため、警察OBを顧問にして警察とのパイプを期待したり、警察傘下の『特暴連』(特殊暴力防止対策連合会)に加入したりするのです。しかしここで得られる情報は、基本的には、該当人物が暴力団構成員か否かだけ。今時、暴力団の構成員が企業の代表や役員に就くことはありません。実際、私が知る限り、現役の構成員が企業の代表者や役員だったことは1回もありません。

 私達が知りたいのは、暴力団と関係のある人間と企業です。融資した後に反社だと分かれば大問題になる。しかし、こうした情報を警察は教えてくれず、まして反社チェック(契約の前に相手企業が反社会的勢力か否かを見極めること)をしてくれるわけではないのです」

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最終更新:2019/12/5(木) 19:06
文春オンライン

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