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ファーウェイはなぜ米FCCを提訴したのか?

2019/12/6(金) 19:17配信

ニューズウィーク日本版

<「安保上の脅威」を理由に米通信事業者が補助金でファーウェイ製品を調達することを禁止したのは偏見だと主張>

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)は5日、地方通信事業者が国の補助金を使って同社製品を購入することを禁じた米連邦通信委員会(FCC)の決定は法律に違反しているとしてアメリカの裁判所に提訴した。

ファーウェイによれば、FCCは同社を国家安全保障上の脅威に指定した際に「法の適正手続きによる保護」を同社に与えなかった。このため禁止措置は「違法」になるという。

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FCCは11月、ファーウェイと中国政府の関係に対する懸念から、通信業者への補助金プログラムから同社を排除した。トランプ政権も5月に同社をブラックリストに掲載、米企業が適切な認可なしに同社と取引することを禁止した。

ファーウェイは、FCCの恣意的な認定は根拠もなければ適切な証拠や正当な論拠、分析にも欠け、合衆国憲法など複数の法律に違反していると主張している。

ファーウェイはまた、FCCは同社が提起した反論や事実を無視しているばかりか、補助金プログラムからの排除が農村部の住民や企業に与える影響について、地方の通信業者が21回にわたって詳細に説明した内容も無視していると主張した。

<地方の通信事業者が倒産する恐れ?>

「中国系の企業だという理由だけでファーフェイのような企業を排除することは、サイバーセキュリティ上の課題の解決につながらない」と、ファーウェイの宋柳平・最高法務責任者最高法務責任者は記者会見で述べた。

「モンタナやケンタッキーの小さな町やワイオミングの農場といったアメリカ各地の地方の通信事業者がファーウェイをパートナーとして選んだのは、わが社の機器の品質を高く評価したからだ」と宋は述べた。「FCCはアメリカの農村部をつなぐことを目指した(通信事業者との)合同の努力を断ち切るべきではない」

宋はまた、ファーウェイは地形上の悪条件や少ない人口といった問題にも関わらず、米農村部での事業に前向きな数少ない企業の1つだと述べた。また、FCCのファーウェイ排除政策により数億ドルのコストが生じ、一部の小規模な通信事業者は倒産に追い込まれるかも知れないと主張した。

ファーウェイのグレン・ネイジャー法律顧問も、FCCは「法に定められた権限」を超えていると主張した。補助金を制限したりファーウェイを安保上の脅威に指定するといった、国家安保に関する決定を下す権限はFCCにはないというのだ。

「指定の根拠となったのは、中国法に対する根本的な誤解と、根拠薄弱で信頼もできなければ証拠能力もない言いがかりやほのめかしであり、証拠ではない。指定は単に恥ずべき、最悪な種類の偏見だ」とネイジャーは言った。


(翻訳:村井裕美)

最終更新:2019/12/6(金) 19:17
ニューズウィーク日本版

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