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米雇用「予想上回る伸び」、失業率は半世紀ぶりの史上最低水準

2019/12/8(日) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

12月6日に発表された米雇用統計(11月)では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、26万6000人の増加となった。これは今年1月以来の大幅な伸びである。前回発表された10月非農業部門雇用者数も速報値12万8000人増加から15万6000人増加へと上方修正された。家計調査に基づく失業率(11月)も3.5%へと低下して、半世紀ぶりの史上最低水準に並んだ。平均時給は、前年同月比で3.1%増加と、これも市場予想の3.0%増加を上回る伸びを示した。Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankの長谷川建一CIOが解説する。

雇用・消費の好調で、12月の政策金利は据え置きか

今回の雇用統計(11月)は、全般的に、米国の雇用市場が力強さを維持していることを示した形である。これは、前回10月の連邦公開市場委員会(FOMC)で示された米FRBの指摘に沿うものであるといえる。雇用市場の引き締まり感が、賃金の増加・維持に繋がり、これが個人消費を支えることで、景気の拡大が続くという構図である。

雇用統計に続いて同日発表された米ミシガン大学消費者マインド指数の12月速報値も、7ヵ月ぶりの水準に改善した。同指数は今年8月には、米中が相互に課した関税の影響から、約3年ぶり低水準にまで落ち込んでいたが、その後は4ヵ月連続で上昇し、改善してきたということになる。

ただ、消費者マインドの改善は高所得世帯に集中していることが特徴で、株式相場が高値圏で推移したことで、資産効果が働き、消費者の楽観的な見通しを支え、購入意欲を改善させたようである。米国の消費全般にとっては、毎年11-12月の時期は年間で最もボリュームが大きく、重要な時期である。11月の雇用市場も引き締まり感が確認でき、消費者のマインドが改善を続けている傾向が示されたことで、景気減速への懸念は和らぐとみられる。

こうした経済統計は、FRBにとっては追い風であろう。FRBは7月から10月までに開催された3回のFOMCで、連続して利下げを実施する決定を下したが、10月FOMCでは当面、金融政策を据え置くことを示唆した。米中通商協議が、長期化する懸念は根強く、不透明感が払拭されない中ではあるが、米国雇用市場の堅調ぶりとそれが支える消費の好調さを読み取っていたのである。12月10-11日のFOMCでは、FRBが政策金利を据え置く可能性が高まったと市場では受け止めている。

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最終更新:2019/12/8(日) 14:00
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