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1500万円まで非課税…「教育資金贈与」を留学に適用するには

2019/12/9(月) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

グローバル化が急速に進むなか、子どもに英語のみならず、国際感覚を直接現地で身につけさせたいと考える富裕層が増えている。本記事では、数多くの留学サポートを手がける株式会社アエルワールドで海外生活カウンセラーとして親子留学を担当する北原万紀氏が、「海外留学」、「家族長期留学」等についての最新事情をレポートする。今回は、留学時における「教育資金贈与」の非課税制度の活用について解説する。

非課税の対象は「直系尊属」であること

教育資金を目的とする贈与の贈与税が1500万円まで非課税となる「教育資金贈与」という制度をご存知でしょうか。

2013年度の税制改正で導入され、2019年度の税制改正で期間が2021年3月31日まで延長された期限付きの措置となります。通常、入学金や授業料の教育資金を、支払いの都度、贈与する場合は非課税ですが、まとめて贈与する場合は課税の対象となります。「教育資金贈与」の制度を利用すると、法令で定める教育資金として払い戻す場合に、受贈者1人につき、最大1500万円までが非課税になるというものです。

【教育資金贈与のポイント】

・受贈者1名あたり1500万円が上限

・非課税の対象は直系尊属であること

・受贈者が30歳になるまで利用可能(在学中であれば40歳までの延長も可)

・教育資金にあてたことがわかる領収書などで払い戻し可能

※30歳になった後や贈与者の死亡など、課税対象となるケースがございますので詳細は各金融機関でご確認ください。

【制度の活用のための2ステップ】

(1)教育資金口座の開設口座開設後に、「教育資金非課税申告書」を管轄税務署に提出する必要がありますが、金融機関が提出手続きを行ってくれます。手続き後に預入を行います。

(2)教育資金の払い出し領収書などの必要書類を添えて、金融機関に払い出しの申請を行ないます。

さて、この「教育資金贈与」は教育資金の対象となるかどうかがポイントとなりますが、主に学校などに支払われるものと、学校以外への支払いがあります。

【学校への直接の支払いとして対象となる教育資金】

・入学金や入園料

・授業料や保育料

・施設設備料

・検定料

・教材費/修学旅行費/給食費等

最大1500万円までが非課税となります。

※インターナショナルスクールが該当するかどうかは学校によって異なるため、確認をお勧めします。

【学校への直接の支払いではないが対象となる教育資金】

・塾や予備校の費用

・そろばん/水泳教室の指導料や施設利用料

・スポーツ/文化芸術活動に関わる指導料など

※ただし、非課税枠1500万円のうち500万円まで。

基本的な考え方として、学校へ直接支払う費目は最大1500万円までが非課税となり、それ以外の費目の教育資金は、非課税枠1500万円のうち500万円までが対象となります。

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最終更新:2019/12/9(月) 10:00
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