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ストライプが中国で進める“ニューリテール”の実態を公開 4~6級都市ではフランチャイズ出店を加速

2019/12/9(月) 21:30配信

WWD JAPAN.com

ストライプインターナショナルは、中国法人ストライプチャイナの陶源(タオ・ユアン)総経理による、「ストライプの中国における成長戦略」と題したメディア向け説明会を行った。副題は「ニューリテールの実態」。実店舗にカメラやセンサーを設置し、オンラインとオフライン(実店舗)をつなぐ中国の“ニューリテール”の在り方は日本でも既によく知られてはいるが、説明会では同社がアリババやJDドットコムといった中国ウェブサービス大手と組み、どんなデータをどのように生かしているのかを公表。また、人口100万人クラスの4~6級都市でフランチャイズ(FC)出店を強化する計画も明かした。

【画像】ストライプが中国で進める“ニューリテール”の実態を公開 4~6級都市ではフランチャイズ出店を加速

ストライプインターナショナルは2018年にアリババの日本法人と戦略的パートナーシップを締結。以来、ニューリテールについて共同研究を重ねてきた。具体的には、アリババのクラウドや社内業務効率化アプリ“DingTalk”を導入し、オンラインとオフラインのデータ融合を推進してきた。

アリババとの取り組みにおいて「最も重要なポイントは、(データを)オンラインからオフラインにスイッチできること」と陶総経理は話す。例えば、アリババのECモール「タオバオ」アプリの「アース ミュージック&エコロジー(EARTH MUSIC & ECOLOGY以下、アース)」の画面から、顧客はすぐに実店舗の販売員にチャットで問い合わせが可能。優良顧客から順に、商品の試着予約や取り置きに応じている。チャットは“DingTalk”と連携しており、空き時間の販売員などに自動転送され、繁忙期で販売員が答えられない際は一定時間でコールセンターや本部に転送される。

そうした仕組みによって、19年2~7月はアリババでのEC売り上げが前年同期の2倍に、既存店売り上げが同1.5倍になったという。

"優良顧客を顔認証で割り出しVIPサービス"

このように、アリババとの取り組みでは「オンラインからオフラインへの送客には手応えがあったが、まだ実店舗での顧客行動のデータ化ができていなかった」。そこで、アリババに次ぐ中国EC大手のJDドットコムと組み、実店舗にカメラやセンサーを設置しての顧客情報の収集を19年4月に開始。10月に上海の「アース」最大店にカメラを導入したことで、ストライプチャイナが運営する13店全てにカメラを導入し終えた。「『アース』最大店は35台のカメラを設置し、同時に200人までデータを収集できる」という。

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最終更新:2019/12/10(火) 9:44
WWD JAPAN.com

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