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日本に研究目的のエボラウイルスが“上陸”、オリンピック前に5種の「危険な病原体」が輸入された理由

2019/12/10(火) 19:12配信

WIRED.jp

コンゴ民主共和国で発生中のエボラ出血熱のアウトブレイク(集団感染)が終息しない限り、他国にその流行が拡大する危険性は消えない。今回のアウトブレイクは、2018年8月に最初に宣言されて以来、ウガンダの少女1人を含む2,000人以上の死者を出している。

未知のウイルスに「先回り」する計画

だが、この致死率の高い感染症に対する不安は、アフリカ大陸のはるか彼方にまで達している。2020年の東京オリンピック開催時に60万人の訪日客を見込む日本では、アウトブレイク発生の可能性を見据えた計画が進められているのだ。

東京都にある国立感染症研究所(NIID)は、診断の正確性や検出方法を向上させるために、エボラ出血熱とその他4種類の出血熱(マールブルグ病、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱)の生きたウイルスを用いた検査を開始している。島国である日本に、これら5種類の病原体が意図的にもち込まれたのは今回が初めてのことだ。

感染性病原体の研究能力で日本は他国に後れ

現在確認されているなかで最も危険とされる病原体を輸入するうえで、日本は国内にある研究施設のバイオセーフティレヴェルを、最高の「BSL-4」に格上げする必要があった。BSL-4施設には、24時間体制で高度な安全性を確保できる建物であることや、施設内を陰圧に保つことによって空気が内部に向かってのみ流れ、外部に漏洩しないように管理することが求められる。さらに、宇宙飛行士が着るような大型で給気装置を備えた防護服や、薬液シャワー、高性能エアフィルターも整備していなければならない。

東京都西部の郊外にあるNIIDは、危険性の高いウイルスを取り扱うことを目的に1981年に建設された。だが、封じ込めのプロトコル(実施計画)がうまく機能しなかった場合にアウトブレイクが発生する可能性を地元住民が懸念したことから、2015年まではBSL-4施設を必要とする感染症の病原体をもち込むことが許可されていなかった。とはいえ、なぜ日本は2020年のオリンピック開催が1年足らずに迫るまで、世界で最も強力とされるこれらの感染症の対策に着手していなかったのだろうか?

感染性病原体の研究能力に関して言えば、日本は他国に後れをとってきた。米国、欧州、ロシア、オーストラリアを合わせると、最高度の安全性を備えた稼働中または建設中の実験施設は、およそ50に及ぶ。また中国も、少なくとも5施設を擁する独自ネットワークを構築中だ。

ボストン大学国立新興感染症研究所(NEIDL)に勤務する微生物学者のエルケ・ミュールベルガーは、日本が同じBSL-4施設を整備するためにこれほど長い時間を要したことに驚きを示す。「日本は研究や科学における大国ですから」とミュールベルガーは言う。NEIDLの場合、2018年に初めてエボラウイルスを用いたレヴェル4病原体の研究を開始したが、それまで10年以上にわたるリスク評価や公聴会、さらには人口のより少ない地域に研究所を建設すべきだったと主張する地域住民による訴訟を経てきた。

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最終更新:2019/12/10(火) 19:12
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