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富岡幸雄/日本は消費税ゼロでもやれる〈企業課税の欠陥是正で財源は十分賄える〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

2019/12/11(水) 6:00配信 有料

文春オンライン

富岡幸雄氏(中央大学名誉教授)

 今の日本に必要なのは、「消費税増税」ではなく「消費税減税」です。

 それも、ポイント還元やプレミアム商品券発行などというような、国民の負担減であっても複雑で不公平な結果を招く方法ではなく、5年前の8%への税率アップを取り消して増税前の5%に税率を引き下げるという単純明快な方法によるべきです。これによってデフレから脱却でき、日本経済を成長軌道に乗せ、経済活性化により増収となり、財政健全化を図ることができるからです。

 減税の財源は、法人税の減税措置の大きな恩恵を受けている大企業にもう少し「まともな税金」を払ってもらうことで十分賄えます。

 大企業は、「寛大な法人税制」のさまざまな恩恵をうけながら、過去最高となる約446兆円(2017年度)もの内部留保(金融・保険業を除く)を積み上げています。

「日本の法人税は高い」と言われますが、高いのは「法定税率」という見かけの数字だけで、実際の税負担は極めて低いのです。しかも企業規模が拡大するほど負担率は低下しています。 本文:6,688文字 写真:4枚 政府がPRするポイント還元は富裕層優遇 (c)共同通信社 富岡幸雄/日本は消費税ゼロでもやれる〈企業課税の欠陥是正で財源は十分賄える〉――文藝春秋特選記事【全文公開】 富岡幸雄/日本は消費税ゼロでもやれる〈企業課税の欠陥是正で財源は十分賄える〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

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富岡 幸雄/文藝春秋 2019年11月号

最終更新:2019/12/11(水) 6:00
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