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老後に預貯金を持っていると医療・介護負担増の未来が来るか

2019/12/12(木) 7:00配信

マネーポストWEB

 これから第2の人生をスタートさせる世代は、「年金だけでは老後が不安」と、どう老後資金を増やすかに悩む。しかし、70代、80代になると生活費がかからなくなり、銀行口座には蓄えてきた老後資金の上に、使い残した“年金貯金”が積み上がっていく。総務省の家計調査でも、70歳以上の世帯の平均貯蓄額は2385万円と年齢別で最も高い。

 しかし、「資産はいずれ子供が相続する」と思っていると大変なことになる。これからは高齢になって一定以上の金融資産(預貯金)を持つことは、医療や介護の自己負担額が跳ね上がるリスクになるからだ。

 厚生労働大臣の諮問機関「社会保障審議会」では、年金改正と並んで医療保険制度の改正が審議され、75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向になっている。

 年金しか収入がないなどの低所得者は自己負担を1割に据え置くなどの軽減措置も導入される見込みだが、医療費負担の基準に、新たに「預貯金など金融資産額」が加えられ、収入が低くても貯金があれば軽減措置を適用せず、自己負担を増やす方向にあるのだ。

 厚労省が同審議会に提出した資料「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方について」には、2020年度までに〈医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討〉することが盛り込まれている。

 現に、介護分野ではすでに2015年からこの金融資産によって負担額が変わる制度が一部導入されている。では、老後に預貯金をいくら持っている世帯の負担が増すのだろうか。

貯金額次第で75歳以降は資産減

 介護施設を利用した場合、介護保険で賄われる利用料の自己負担(1割)に加えて、居住費や食費を支払わなければならない。居住費や食費は収入によって軽減措置がある。「夫の年金16万円、妻6万円」などの住民税非課税世帯の2段階(年金と給料を合わせた収入が夫婦で月80万円以下)であれば、夫婦のどちらかが特養(ユニット型個室)に入所したときの基本的な費用(食費、居住費、介護保険自己負担の合計額)は毎月約5万2000円で済む。

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最終更新:2019/12/12(木) 12:57
マネーポストWEB

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