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YouTubeの情報商材詐欺が空前のブーム? 消費者を救う集団訴訟プラットフォーム「MatoMa」

2019/12/13(金) 20:05配信

FINDERS

今後、AIの進歩によって失われる職業として、よく税理士や弁護士が挙げられる。旧態依然としたビジネスモデルのままで、あまり革新がないことが、その要因のひとつだろう。

そうした背景をよそに、「IT」と「リーガル(法律)」を組み合わせた集団訴訟プラットフォーム「MatoMa」が注目されている。たとえば少額の詐欺被害でも、同様の被害者同士が大勢結託し、訴訟を有利に運ぶためにつながりを作るのがこのサイトの趣旨だ。

運営元は弁護士法人あまた法律事務所。代表弁護士の豊川祐行氏に「MatoMa」運営の経緯や今後のビジョンについて話を伺った。

「集団訴訟プラットフォーム」という新しいサービスへの軋轢

弁護士法人あまた法律事務所 代表弁護士で、集団訴訟プラットフォーム「MatoMa」運営者の豊川祐行氏

―― 「MatoMa」の前運営元が非弁行為を指摘されている中で、その後、2019年7月に事業譲渡で運営を引き継いだ経緯について教えてください。

豊川:当時、「MatoMa」を運営していた弁護士の今井健仁先生にご紹介で知り合い、「MatoMa」という事業でさまざまな消費者被害を解決していきたいという理念を聞いて共感しました。私自身、これまでの弁護士活動では、企業や組織のサポートをする顧問業務よりは、借金問題や詐欺被害といった個人のトラブルを解決するお手伝いを数多く手がけてきた経緯もあります。

そうした意味でも、より多くの消費者被害から救えるプラットフォームを運営することにとても共鳴するところが多くて、ぜひやらせていただきたいと思いました。

―― 通常の弁護士業務から考えるとチャレンジングな試みですよね?

豊川:もちろん、考えることはさまざまありました。当時、「MatoMa」の事業は株式会社が運営していたため、非弁行為や斡旋行為に当たるのでは?ということでネットでも叩かれていました。でも、少なくとも弁護士の僕がやっている弁護士法人として運営すれば、その問題は発生しないと考えました。

それ以外にも、いろいろとクリアしなければいけない問題が出てきました。たとえば、弁護士としてこの事業をする以上、「MatoMa」を通じてご依頼をいただくことも多々あり得るため、事務所の広告媒体という側面を併せ持つことになります。そうなると、弁護士が発信する広告としてもどこまでが適正なのかという問題が出てきます。なにしろ新しいスタイルなので、明確に弁護士会の規定はありません。

―― 法曹界は堅いイメージがありますが、やはり新しいことを始めると、どうしても軋轢が生じてしまうのでしょうか。

豊川:ご存知のとおり、弁護士会は非常に堅い業界です。なかにはこうした新しいプラットフォームに異を唱える先生もいらっしゃるでしょう。そういう人たちにも理解してもらえるような仕組みを作り、強化していかなければと思っています。

―― 今年7月に新たに事業を受け継ぎ、リ・ブランディングしている状況だと思いますが、特に気を遣っている点はありますか?

豊川:詐欺被害の場合、弁護士を使って相手方に内容証明を出して訴訟の運びになっても、被害金額を回収できないことも多々あります。ユーザーにはそうしたリスクを事前に説明するようにしています。その一方で、お金を騙し取られてお金に困っている方も多いので、被害者の方になるべく負担がかからないように、今は詐欺被害の依頼については、着手金はゼロ~数万円程度で弁護を引き受けています。

―― 着手金ゼロ~数万円というのは、業界としては画期的なのですか?

豊川:一般的には、依頼時に10~20万円以上の着手金を取る法律事務所が多数です。ただ、集団で戦うことがひとつの「MatoMa」のサービスの特徴で、集団で請求することで請求額が大きくなっていきます。

一般には着手金に加えて30~40%の報酬金をとるほか、実費や日当などでさらに費用をとる事務所が多いと思います。最終的にどれくらい回収できるかにもよりますが、ある程度まとまった金額が返還されるので、報酬金はそこから原則25%でお受けしていて、これもリーズナブルな方だと自負しています。

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最終更新:2019/12/17(火) 16:44
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