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「会社四季報」新春号に見る注目の企業はこれだ

2019/12/13(金) 5:46配信

東洋経済オンライン

本日12月13日に発売された『会社四季報』2020年1集新春号は、全上場企業の7割を占める3月期決算企業が折り返し地点を回ったタイミングで、記者が取材をしている。記者は業績の進捗状況や米中貿易摩擦の影響などを考慮し、担当企業の今期予想の精度を高めていく号となる。

【図】株主資本配当率の高い企業TOP10

 今号の特徴は、記事の見出しに顕著に表れた。業績の悪化を意味する【下振れ】が、記載数で首位(前号は9位)となった。そして、1年前の新春号で最も多く使われた【続伸】というポジティブな見出しは、今号では4位に転落。一方、回復を示す【反発】が2位にランクインするなど、早くも業績に復調の兆しが見られる企業も出ている。厳しいビジネス環境下において、企業ごとに明暗が分かれ始めたといえるだろう。

 今2019年度は悪材料が重なった年となった。米中貿易摩擦は昨年度からの持ち越しだが、日韓関係の悪化でインバウンド関連銘柄は打撃を受けた。台風19号など自然災害の被害も大きく、幅広い業界が損害や機会損失を被った。今号の『四季報』記事で「台風」という言葉が使われた企業は111社にも上った。また消費税の増税(8%から10%へ)もあり、記事内で「増税」と、駆け込み消費からの「反動減」という言葉が記事内で同時に使われた企業は、69社あった。

■来期の予想営業増益率はプラス8.6%

 ただし、こうした悪材料は来2020年度にかけて、徐々に消えていくだろう。2020年はアメリカの大統領選挙が行われ、トランプ大統領は中国といったん休戦する可能性が高い。

 増税の影響も薄れていくはずだ。天候に関しては予測がつかないが、平準化するだけでも今年度比ではプラスとなる。

 『四季報』は個別企業の業績予想を集計・掲載しているので、全体の方向性を見ることもできる。 全産業の今期予想営業増益率は6.3%のマイナスに転落するが、来期は同8.6%のプラスと増益復帰の見通し。「今年が底」といえるだろう。

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最終更新:2019/12/13(金) 5:46
東洋経済オンライン

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