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老後の生活資金はいくらあれば安心?ビジネスパーソンの回答の平均額は3400万円オーバー

2019/12/14(土) 11:41配信

@DIME

1000人に聞いた!老後の生活資金として2,000万円を貯められるのか?
2019年6月に金融庁の報告書によって公表された試算結果によると、公的年金だけでは、65歳からの30年間で生活資金が約2,000万円不足する可能性があることが指摘されている。

※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

いわゆる“老後2,000万円問題”は、ビジネスパーソンの意識や行動にどのような影響を与えたのだろうか。

そこでGMOあおぞらネット銀行は、人生100年時代を生き抜く現代のビジネスパーソン1,000名に老後の生活資金として2,000万円を貯めることができると思うか聞いたところ、「思う」は33.4%、「思わない」は66.6%だった。



お金のセンスの有無別※にみると、「思う」はセンスがある人では51.2%、ない人では22.1%。

また、“老後2,000万円問題”の話題を見聞きした人(838名)に、“老後2,000万円問題”の話題を見聞きして老後の生活資金に対する考えが変わったか聞いたところ、「はい」は53.5%となった。“老後2,000万円問題”の話題を見聞きした人の半数以上に、考えの変化があったようだ。



男女別にみると、「はい」は男性48.4%、女性58.1%で、女性のほうが高い。また、“老後2,000万円問題”の話題を見聞きして何か行動したか聞いたところ、「はい」は21.8%となった。考えが変わった人は多いものの、具体的に行動した人は少ない結果だった。
 
男女別にみると、「はい」は男性25.9%、女性18.1%と、女性のほうが低いことがわかる。老後の生活資金に対する意識の変化を感じつつも、なかなか具体的な行動に移せていない人は男性より女性に多いようだ。

老後の生活資金はいくらあれば安心?
全回答者(1,000名)に、老後の生活資金として、最低いくらあれば安心できると思うか聞いたところ、「1,000万円~2,000万円未満」(22.4%)や「2,000万円~3,000万円未満」(21.0%)、「3,000万円~5,000万円未満」(17.8%)に回答が集まった。平均額は3,462万円で、金融庁の試算で提示された“2,000万円”の約1.7倍だった。



平均額を年代別にみると、20代3,109万円、30代3,552万円、40代3,725万円と、上の年代ほど、必要資金を多く見積もっていることがわかった。

老後の生活資金を作るための手段は?
全回答者(1,000名)に、老後の生活資金を作るための方法を挙げ、それぞれについてどのくらい必要だと思うか聞いた。必要だと考えている人の割合(『必要(計)』:「非常に必要」と「どちらかといえば必要」の合計)をみると、【生活費の見直し】では79.4%、【定年後の就労】では77.8%、【共働き】では74.6%、【副業】では65.7%、【投資による資産運用】では63.0%となった。



今回の調査により、ビジネスパーソンの多くが、老後の生活資金を準備するために生活費の見直しや働き方の工夫が必要と考えていることがわかった。

調査概要
調査対象  :全国の20歳~49歳のビジネスパーソン(パート・アルバイトを除く)
有効回答数 :1,000名(各年代ほぼ均等になるよう抽出)
調査方法  :インターネットリサーチ
調査期間  :2019年7月26日~7月29日(4日間)

構成/ino

@DIME

最終更新:2019/12/14(土) 11:41
@DIME

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