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テック企業が「中国で倫理的であること」の難しさを、アップルの対応が浮き彫りにしている

2019/12/14(土) 15:10配信

WIRED.jp

プライヴァシー重視の姿勢を打ち出しているアップル。こと中国においては、香港のデモ隊が利用するアプリや台湾の旗の絵文字の削除、コンテンツ制作において中国のネガティヴな描写を避けるなど、そのポリシーに沿わない動きを見せている。巨大市場である中国においては、その倫理観を貫き通すことは難しいのか。

民主主義的な価値観と利益との板挟みに

フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカを巡るスキャンダルに対処していた2018年10月。アップルの最高経営責任者(CEO)のティム・クックはブリュッセルで講演し、自社と競合企業の違いを明確に示そうとした。

クックは「データ産業複合体」のことを激しく非難した。そしてグーグルやフェイスブックといった企業がユーザーから個人情報を収集し、それをユーザーに対する“兵器”として利用していると批判したのだ。

「これは監視なのです」とクックは言った。「わたしたちはこれを非常に不愉快に思うべきであり、不安に感じるべきなのです」

このときの講演の狙いは、ほかの企業がユーザーのデータを利用して利益を得ている反面、積極的に保護してきた企業としてのアップルのシリコンヴァレーにおける“プライヴァシーの守護者”の地位を再確認することにあった。

多くの意味で、その評価は自らの手で築き上げてきたものだ。なにしろアップルは、2015年に発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件で、容疑者のひとりが所有していたiPhoneのロック解除のために、FBIから協力を要請されても拒否したほどである。

アップルのデヴァイスの安全性は世界最高レヴェルであり、さらに自社アプリ内でのデータ追跡も積極的に制限してきた。ところが、アップルの中国における最近の動向を見ると、そのプライヴァシー、セキュリティ、人権に対する高い倫理観には限界があることが浮き彫りになっている。同社の倫理観は、必ずしも中国の国境を越えられるとは限らないのだ。

中国でアプリを削除したアップル

アップルは2019年10月初旬、香港民主化のデモ隊が警察の動きを追跡するために使用していたアプリ「HKmap.live」を、「App Store」から削除した。これは中国共産党の機関紙『人民日報』に、同アプリを批判する論説が掲載されたあとのことだった。さらに、ビジネスニュースサイト「Quartz」が香港でのデモ活動を大々的に報道したあとには、中国のApp Storeから同サイトのアプリを削除している。

また時期をほぼ同じくして、アップルは香港とマカオのユーザーのデヴァイスから台湾の旗の絵文字を削除し始めた。中国共産党は「ひとつの中国」という原則に基づき、台湾が正式に中国の一部であると主張している(それ以前は、台湾の旗の絵文字が使えないのは中国本土のみだった)。

アップルは、HKmap.liveを削除した理由を、中国から圧力を受けたからではなく、同アプリが安全上のリスクをもたらしたからだと主張している。「懸念を抱いた香港の多数のお客さまから問い合わせを受け、ただちに調査を開始しました」と、アップルの広報担当者は声明で述べている。

「このアプリは警察のいる位置を表示するもので、警察を標的とした待ち伏せ攻撃を行ったり、公共の安全を脅かしたり、警察がいない地域の住民に犯罪者が危害をもたらしたりするために利用されてきたことを、当社は香港サイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局から確認しました」

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最終更新:2019/12/14(土) 15:10
WIRED.jp

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