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公共事業関係費は6兆2699億円、2020年度の国土交通省の予算概算要求にみる建設市場の今後

2019/12/16(月) 7:07配信

@DIME

2020年度の国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費で6年連続の6兆円超えの要求額となり、防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラ対策を中心に、安定的に公共事業費を確保しようとする姿勢が鮮明になっている。 そんな中、ヒューマンタッチ総研は2020年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめた。

※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

公共事業関係費は前年度予算比119%
国土交通省が8月28日に発表した「2020年度予算概算要求」における公共事業関係費の要求額は6兆2,699億円(前年度予算比119%)。



主な予算要求項目を見ると、近年、頻発している集中豪雨や地震等の自然災害への対策として、「『水防災意識社会』の再構築に向けた水害対策の推進」に5,623億円(同130%)、「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」に1兆2,611億円(同121%)、「集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進」に1,167億円(同123%)など、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算を上回る金額を計上している。



また、日本国内における社会インフラの老朽化が急速に進むことを背景に、「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」に5,827億円(同119%)を要求しており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスに持続的に予算を確保していく姿勢が示されている。

老朽化マンション対策で新規事業
住宅対策関連では、今後急増する老朽化マンション対策として、「老朽化マンション再生モデル事業」に20億円(新規)を要求。また、「空き家対策総合支援事業」に50億円(同152%)を要求するなど、既存ストックを活用するための事業の支援を強化している。

働き方改革の推進、担い手確保に向けて前年を大きく上回る予算を要求
このほか、「建設産業の働き方改革の推進」に2億4,100万円(同232%)、「誰もが安心して働き続けられる環境整備」に2億800万円(同449%)、「建設分野における外国人受け入れの円滑化・適正化」に2億7,000万円(同121%)など、働き方改革の推進や、建設業の担い手確保に向けて前年度を大きく上回る予算を要求している。

2020年から2030年の10年間で生産年齢人口が約530万人減少すると推計(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(出生・死亡中位推計)」)されていることを踏まえると、建設業界において量的・質的に必要な人材を確保していくためには、働き方改革の理念を理解して労働環境の整備を強力に推進することが重要になると考えられる。

構成/ino

@DIME

最終更新:2019/12/16(月) 7:07
@DIME

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