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人口減の地方でも「マンション好調」のカラクリ

2019/12/16(月) 5:10配信

東洋経済オンライン

 10月13日、倉敷駅前のホテルの宴会場はいつになく賑々しかった。地元の新聞社やテレビ局はもとより、倉敷市長や地元議員、商工会議所会頭、果ては倉敷市のゆるキャラ「くらいふ」までが一堂に会した。式典終盤の鏡開きを終えると、割れんばかりの拍手が巻き起こった。

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 会場となったホテルから道路を挟んだ向かい側では、大型マンションの建設が始まっている。式典は、この工事の着工を祝うために開かれた。

■地方都市でタワマンが完売

 もともとは古い戸建てや商店、駐車場などが密集していた地域だ。「(商店が)一軒やめ、二軒やめ、どんどん寂れていった。何とかしないとという気持ちがあった」(市街地再開発準備組合で理事長を務めた小寺惠美子さん)。

 計画では177戸のマンションや152室を有するホテル、商業施設が誕生する。事業主である旭化成不動産レジデンス西日本営業部の齋藤淳氏は、「倉敷市では最大級だ」と意気込む。倉敷市にとっても、駅前活性化の起爆剤にしたい考えだ。

 地方での人口減少が叫ばれて久しいが、旭化成不動産レジデンスはこれまでも地方都市でのマンション開発を数多く手掛けてきた。滋賀・草津駅前の26階建てタワーマンションは竣工前に完売した。和歌山駅前のタワーマンションも好調だ。戸建て文化が根強かった地域でも、マンションが普及しつつある。

 不動産経済研究所によれば、首都圏1都3県および近畿圏2府4県を除いた地域のマンション発売戸数は、2018年は2万2216戸だった。リーマンショック以前の毎年4~5万戸には及ばないが、ここ数年横ばいが続いている。デベロッパーは首都圏とは異なる方法で需要を捉え、マンション開発にいそしむ。

 マンション業界で大手の野村不動産は近年、地方都市でのマンション開発を加速させている。開発エリアの基準は新幹線停車駅があるほか、人口が20~30万人規模であることだ。

 マンションにも小売店と同じように「商圏」が存在する。筆頭はマンションが建つ市区町村を中心とする人口規模で、各社は20~50万人、少なくとも10万人を一つの基準に据えることが多い。

 宮城県塩釜市。中堅デベロッパーのフージャースホールディングスは4月より、この地で全63戸のマンションを販売している。廣岡哲也社長は「(塩釜市に)ほかのデベロッパーは手を出さなかった。われわれも社内で議論を重ねたが、財閥系のような大手にはできない役割があると思い挑戦した」と話す。

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最終更新:2019/12/16(月) 5:10
東洋経済オンライン

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