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新年こそiDeCo 選ぶポイントは品ぞろえと管理手数料

2019/12/24(火) 7:47配信

NIKKEI STYLE

今年は金融庁の報告書が話題になりました。「老後に2000万円必要」ですね。これは、総務省の2017年「家計調査(二人以上の世帯)」が基になっています。この調査のモデル世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の無職の世帯)では、公的年金の受給額だけでは月約5万円の赤字が出るため、20年で約1300万円、30年で約2000万円の蓄えが必要になるというものでした。もちろん、家族構成や職業、住宅ローンの有無などで大きく異なります。
公的年金にプラスアルファするものとして、個人型確定拠出年金(iDeCo)にも注目が集まりました。iDeCoは、簡単にいうと、国民年金・厚生年金に上乗せする形で、自分で運用する年金制度です。
積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、掛け金が全額所得控除、運用益が非課税(通常は20.315%の税金がかかります)、受取時には税制優遇あり……といった大きなメリットがあります。
退職後は、公的年金だけでは生活費は不足する世帯が多いでしょう。老後の資産作りには、まずiDeCoを活用して下さい。コツコツと定期預金に貯金するよりも、有利に資金を準備できます。
とはいえ、「何をどう始めたらよいのか分からない」「始めたいけれど、面倒くさい」という人もいるかもしれません。そこでiDeCoを始める手順や注意点を紹介します。

■iDeCo口座の開設はどこで?

iDeCoの口座は、iDeCoを取り扱っている金融機関、たとえば、銀行・証券会社・信用金庫・ネット証券・ネット銀行などで開設できます。
こうしたiDeCoの口座の申し込みや運用の指図をする金融機関のことを「運営管理機関」といい、2019年時点で約75社あります。iDeCoの口座は1つしか開設できませんので、この約75社の運営管理機関から1つを選ぶことになります。

■選ぶポイントはラインアップと口座管理手数料

運営管理機関選びのポイントは2つです。
まず1つめは「商品のラインアップ」。
というのも、それぞれの運営管理機関によって、商品の取扱本数や金融商品の内容は異なります。数本しか取り扱っていないところもあれば、数十本を取りそろえているところもあります。
自分の運用方針に合った商品を取り扱っているか、必ず確認して下さい。運用方針が決まっていない人は、基本的な国内外の株や債券、バランス型の投資信託などの商品を取り扱っている機関を候補に入れましょう(運用する商品については後述します)。
2つめは、運営管理機関への手数料「口座管理手数料」です。
口座管理手数料は、毎月0~450円と、運営管理機関ごとに異なります。iDeCoの運用期間は長期にわたるため、毎月支払う手数料にそれほど差はなくとも、最終的な収益に影響が及びます。口座管理手数料がゼロ、あるいはできるだけ安い運営管理機関を選びたいところです。
また、iDeCoの口座を開設する際、初回時のみ、国民年金基金連合会への手数料として2829円を支払います。加えて、毎月の拠出時には、国民年金基金連合会へ105円、事務委託先金融機関へ66円支払うことが決められています。これらの手数料は、どの運営管理機関を選んでも同じ。一律ですので、気にする必要はありません。
最後に「加入者向けのサービス」も確認しておくとよいでしょう。
iDeCoの運用は、運営管理機関のウェブサイトを通じて指示する場合がほとんどです。よって、ウェブサイトの使い勝手は良い方が好ましいですね。
また、多くの運営管理機関はコールセンターを設置して、申し込みや加入者のサポートを行っていますが、受付時間や曜日は運営管理機関ごとに異なります。「電話で問い合わせたい」という人は、コールセンターの営業時間や曜日を確認しておきましょう。

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最終更新:2019/12/24(火) 7:47
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