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安倍長期政権の終わり方<自民党元幹事長・山崎拓氏>

2019/12/29(日) 8:32配信

HARBOR BUSINESS Online

もはや「安倍4選」などあり得ない

 今般の臨時国会ではご存知のように菅原一秀前経産相、河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任したのを皮切りに、安倍晋三総理自身が主催する「桜を見る会」に地元講演者を招いて酒食を提供したことに関して公職選挙法違反の疑い、ニューオータニで開かれた「前夜祭」については、政治資金規正法に抵触する可能性など続々と「不都合な真実」が発覚し、嘘と公文書破棄による言い繕いも破綻し始めている。

 もはや安倍の4選などあり得ない。

 安倍総理が抜き去るまで、総理大臣として最長の在職日数を誇った桂太郎も、最後は護憲運動の盛り上がりの中で退陣を余儀なくされ、その後、失意のまま一年も経たないうちに没している。

 国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっている。その不満をすくい上げる政治家が与野党問わず出てくれば、国民はその政治家とともに声をあげるだろう。

『月刊日本 2020年1月号』では、「安倍長期政権の終わり方」という第一特集を組んでいる。今回はその中から、自民党元幹事長である山崎拓氏の論考を転載、紹介する。

レガシーなき安倍長期政権

―― 11月20日に憲政史上最長政権になった安倍政権を、どう評価していますか。

山崎拓氏(以下、山崎): 戦後の歴代内閣はそれぞれ歴史的なレガシーを遺してきました。戦後内閣の主だった功績を列挙すれば、吉田内閣は主権回復、岸内閣は安保改定、池田内閣は所得倍増、佐藤内閣は沖縄返還、田中内閣は日中国交正常化、中曽根内閣は国鉄、電電公社の民営化、小泉政権は郵政民営化、拉致被害者の救出(一部)をやり遂げている。

 それに対して安倍政権は、憲政史上最長とはいいながら主だった功績はない。アベノミクスはデフレ脱却を実現できず、北方領土交渉は膠着状態、公約した拉致問題は未解決のまま、憲法改正も迷走状態です。レガシーなき長期政権だと言わざるをえません。

―― 先日、中曽根康弘元総理が亡くなりましたが、安倍政権と中曽根政権はよく比較されます。

山崎:安倍政権と中曽根政権は表面的に似ているかもしれませんが、その中身は全く違う。

 まず「官邸主導」の意味が真逆です。中曽根総理は土光臨調に象徴されるように、あくまでも民間の有識者の英知を活かして官僚を主導しました。
 しかし、安倍総理は逆に俗な官僚に主導されています。安倍総理は「アベノミクス」「一億総活躍社会」など様々なキャッチフレーズを次から次へと出しますが、本人のアイデアではないでしょう。いわゆる秘書官のグループの振り付けだと思います。安倍総理は官僚を使うのではなく、面従腹背の官僚に使われているようにしか見えない。

 また外交面では、中曽根総理は米ソ両国の間で一定の指導力を発揮しました。中曽根総理はレーガン大統領、ゴルバチョフ書記長と会談を行い、両者に冷戦構造の解消を提唱された。ベルリンの壁撤去と38度線の解消を持ちかけ、日本も積極的な役割を果たすと訴えたのです。
 私は首脳会談に陪席したのでよく知っているのですが、中曽根総理はその方向に米ソ両首脳を説得され、その心を動かした。このような主体的な日本外交が、1989年12月に米ソ両首脳が冷戦終結を宣言するマルタ会談につながったのだと私は思っています。
 それでは、安倍総理は「新冷戦」と呼ばれる米中対立に十分な指導力を発揮できているか。このままでは日本は米中の狭間で埋没してしまうという危機感は日本社会全体に広がっているのが現状です。

 安倍総理はレガシーを築き上げて歴史に名を残す名総理にはなれないのではないかと思います。

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最終更新:2019/12/29(日) 8:32
HARBOR BUSINESS Online

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