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京王線新宿駅で働く、身長30㎝「新駅員」の正体

1/2(木) 5:10配信

東洋経済オンライン

 オムロンは一般的に体温計や体重計、血圧計などヘルスケア関連事業を手掛ける会社として知られている。だが、実はヘルスケア事業は約8600億円になる同社全体の売上高の約13%にすぎず、大半を占めるのは工場の生産工程を自動化するシステムであるFA(ファクトリーオートメーション)向けの制御機器や社会インフラ関連のシステムなどだ(いずれも2019年3月期の実績)。

■駅システム全体の効率化も想定

 オムロンは現在、事業ポートフォリオを大きく変革しようとしている。2019年3月期に売上高の15%を占めていた車載事業は、2019年10月に日本電産へ売却。今後は主力のFA関連機器とヘルスケア、社会インフラの3領域に注力する方針だ。

 社会システム事業は同社の売り上げのうち約9%と大きくないが、特に鉄道業界での存在感がある。駅の自動改札機や券売機など駅務機器の国内シェアは約5割。運用管理や情報案内システムのほか、駅の安全・セキュリティシステムを手掛けるなど、鉄道各社の駅業務全般をサポートしている。

 そのため同社は単に駅案内ロボットを製造するのではなく、駅システム全体の効率化を図ることを想定して案内ロボットの商品開発にのぞんでいる。「いずれは券売機や改札機などとも連動させていきたい」(大串氏)と意気込む。

 現在、人手不足による駅の省人化や老朽化に伴う設備更新など駅システムには新たな需要が生まれつつある。オムロンは、センサーなどを用いて利用客の危険防止につなげる遠隔監視システムや窓口業務の自動化など「スマートステーション」を模索しており、同分野で成長を継続できるかがポートフォリオ変革の成否を占うことになりそうだ。

劉 彦甫 :東洋経済 記者

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最終更新:1/2(木) 5:10
東洋経済オンライン

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