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文在寅の「暴走」で、 いよいよ韓国が「レッドチーム入り」の危険度

1/7(火) 7:01配信

現代ビジネス

 2019年、日本と韓国は戦後最悪と言われるほどに対立関係が深まった。それでも韓国・文在寅大統領は「反日」の姿勢を隠そうともせず、2019年末に行われた日韓首脳会談でも両国関係の進展は見られなかった。

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 では2020年、日韓関係はどうなるのか。元駐韓特命全権大使の武藤正敏氏が日韓関係のリアルな「いま」と「これから」を最新レポート。武藤氏は「韓国で長期左翼政権が確立されて、いよいよ『レッドチーム入り』する可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ――。

2020年の日韓、韓国情勢は予断を許さない

 2020年に日韓関係に大きなインパクトを与える行事としては、(1)2月以降に元徴用工に関連して、日本企業の資産が現金化されるか、(2)輸出管理の問題で、韓国がいかなる対抗措置を取って来るか、(3)東京オリンピック、パラリンピックに関して、韓国が旭日旗や放射能汚染水の問題で国際社会で日本非難を繰り返すか、(4)日韓首脳会談が再度開かれるか、といった要素がある。

 しかし、昨年来の日韓関係の悪化は、政治問題から、安全保障問題、経済問題、市民間の交流にまで波及しかねない状況になっている。そうした視点も踏まえ長期視点で大きな影響を及ぼしかねない情勢として、韓国の長期左翼政権の確立、レッドチーム入りの可能性が懸念される。

 東アジアの地域的安定のためには日韓、日米韓関係の安定が不可欠であるが、韓国の動向は予断を許さない状況であり、これが2020年の最悪シナリオである。

 2019年末、中国の成都の日中韓首脳会談のわきで、15か月ぶりに日韓首脳会談が開催
された。

 しかし、元徴用工問題など日韓関係の喫緊の問題では実質的な進展はなかった。首脳会談を開催したことが成果だと言われている。日本は元徴用工問題では、韓国側が日本に受け入れられるような案を提示するよう念押しした。

「2~3月が分水嶺だ」と…

 朝鮮日報は、2020年も楽観は難しい、とする見方が支配的であり、日本企業に対し差し押さえた資産の現金化が実現する2~3月が分水嶺だと伝えている。

 資産売却は、2020年の初めごろに何らかの突破口が用意されない限り、3月末ごろ強制執行される可能性が高いと言われるが、それは4月の国会議員選挙前に政権が決断するという意味であろう。

 しかし、韓国政府は、これまでのところ元徴用工問題に関し、日韓請求権協定を尊重した有効な解決策を示していない。文在寅大統領の支持層は、日本の要求に屈することに反発する人々であり、国会議員選挙前に文政権が有効な解決策を示すことは困難であろう。他方、日本としても原則を曲げる意思はない。

 その結果、日本企業の資産の現金化を避けることは困難かと予想され、日本からも対抗措置が取られることになろう。それが何であるか日本政府は明らかにしていないが、一部には金融制裁に言及する向きがある。

 金融制裁は、それでなくても厳しい韓国経済を一層苦しめ、日韓関係は一層悪化していくことになるのではないか。

 日本が元徴用工問題で対抗措置を取れば、韓国は、日本の輸出管理強化への対抗措置を強めてくる可能性がある。

 ただ、韓国側にとって経済的に有効な措置が何か、即座に思い当たるものはない。そうなれば韓国は、経済ばかりではなく、日韓関係のあらゆる面で揺さぶりをかけてくる可能性がある。

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最終更新:1/7(火) 10:46
現代ビジネス

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