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利権の奪い合いが激化する今年は、カジノ"監視"元年だ!

1/10(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、今年注目されるカジノ誘致レースについて語る。

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新年早々の1月7日、カジノ管理委員会が設置された。今後、カジノを誘致したい自治体は2021年7月30日までに申請を行ない、最大3ヵ所がカジノを含むIR(統合型リゾート)の事業者に選ばれる予定だ。

IR施設の建設には時間がかかるが、早ければ2020年代半ばには日本版カジノがデビューする。その意味で、今年はカジノ元年といってもよいだろう。

そこで注目されるのが、最大3ヵ所とされるカジノ立地地域の選定だ。それをめぐって、2020年は壮絶な攻防戦が、日本各地で繰り広げられるはずだ。

昨年末、それを象徴するシーンが関係者の間で話題になった。Jリーグ最終節、横浜F・マリノスが15年ぶりの優勝を決めた日産スタジアムのVIPルームでのことだ。そこに、おそろいの黒いスタジアムコートを着て、林文子市長や黒岩祐治神奈川県知事を取り囲んで談笑する一団が目撃されている。

コートの背中には、見慣れぬロゴと「MELCO」の文字。昨年7月、マリノスのトップパートナー(日産を除く)となった香港の巨大カジノ業者「メルコ」だった。横浜でカジノ開業を目指すメルコは地元Jリーグチームのスポンサーになるだけでなく、昨年12月には横浜事務所もオープンさせ、地域浸透に余念がない。

カジノの運営業者に選ばれるには横浜市長や県知事の支持が欠かせないとあって、日産スタジアムで県政のVIPにご機嫌伺いの「攻勢」をかけていたのだろう。

これまで、カジノ関係者の間ではカジノ誘致レースは大阪、横浜、北海道が有望とする見方が多かった。なかでも議会で多数を握る大阪維新の会が早くからカジノ誘致を準備してきた大阪府・市は選ばれる可能性が高い。

憲法改正のために維新の協力は欠かせないだけに、安倍政権も大阪を落選させることはないだろう。一方、北海道は昨年11月末に誘致断念を表明した。

そして、横浜は住民の反対が根強く、カジノ誘致の是非を問う住民投票や林市長リコールの動きが盛り上がりを見せている。

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最終更新:1/10(金) 6:00
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