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亡き父が「借金の連帯保証人」…返済義務の相続を免れるには?

1/11(土) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

相続が発生してからの「相続税対策」は打つ手が限られますので、事前の対策が重要です。相続税専門の税理士法人チェスター監修の本連載では、具体的な相続税対策について分かりやすく解説していきます。今回は、被相続人が第三者の借金の連帯保証人になっていたときの対処法について見ていきます。

「連帯保証人としての地位」も相続の対象に…

被相続人(亡くなった人)が第三者の借金の連帯保証人になっていて、相続でトラブルになることがあります。相続して何年もたってから債権者が現れて、そこではじめて被相続人が連帯保証人になっていたことを知るケースも珍しくありません。

連帯保証人は本来の債務者(お金を借りた人)とともに借金を返済する義務を負います。連帯保証人が亡くなった場合はその相続人が返済義務を引き継ぐことになり、相続人は債権者から請求されれば借金を返済しなければなりません。しかし、相続放棄をすれば相続人は返済義務を免れることができます。

相続では被相続人の遺産を相続人が引き継ぎます。このとき、預貯金や不動産などプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も引き継がなければなりません。

連帯保証人としての地位もマイナスの財産と同様に相続人が引き継ぎます。相続人は債権者から請求されれば借金の返済に応じなければなりません。知らなかったからといって返済義務を免れることはできません。

返済義務は法定相続分に応じて負担相続人が複数いる場合、返済義務は法定相続分に応じて負担することになります。たとえば、亡くなった父が連帯保証人になっていて相続人が母と子供2人である場合は、債権者から請求されれば母は1/2、子供はそれぞれ1/4ずつ負担することになります。

特定の相続人だけが負担するように相続人どうしで取り決めることもできますが、あくまでも相続人どうしの合意であって法的な効力はありません。法的には相続人全員が返済義務を引き継いでいることに変わりはなく、債権者は相続人全員に対して法定相続分に応じた部分を請求することができます。

相続税が課税される遺産の額は、プラスの財産(非課税財産を除く)からマイナスの財産を差し引いて計算します。ただし、連帯保証している債務は課税対象から差し引くことができません。

これは、借金は本来の債務者が返済すべきものであり、連帯保証人が肩代わりした場合は債務者に返してもらうべきという考えによるものです。債務者に返してもらえる見込みがない場合に、はじめて相続税の課税対象から差し引くことができるようになります。

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最終更新:1/11(土) 8:00
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