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高配当利回り株に投資する人がはまる落とし穴

1/11(土) 6:10配信

東洋経済オンライン

 筆者が勤める楽天証券には、「トウシル」というオンラインメディアがある。もちろん東洋経済オンラインほどではないが、PV(ページビュー)が増えつつあって、編集部はPV獲得に熱心だ。

■「高配当利回り」が注目される「3つの要因」

 PVランキングの上位となるテーマは、「株主優待」が定番だが、このテーマほどではないにしても、最近は「高配当株」、より正確には「高配当利回り銘柄」に対するPV的注目度が高まっている。

 トウシルの編集部と常連執筆者の間の分析では、高配当株への注目の高まりについて3つの要因が挙がっている。

 第1に、世の中が低金利で、利回りのある投資対象が乏しく、日本株の配当利回りに注目する投資家が増えていることだ。東証1部銘柄の単純平均で1.9%、加重平均で2.3%の利回り(いずれも日本経済新聞社の予想利益ベース)は、銀行預金の「ほぼゼロ金利」に対して魅力的に見える。

また、個々の銘柄に注目すると、JT(2914)6.5%、三菱商事(8058)4.6%、三菱東京UFJフィナンシャル・グループ(8306)4.4%、オリックス(8591)4.2%、NTTドコモ(9437)4.0%、といった高配当利回り株がある(以上の5銘柄はトウシルに窪田真之氏が書いた「年初から大荒れの日経平均。利回り4~6%の高配当株から、コツコツ投資」に挙げられていた銘柄だ)。

 第2に、金融庁そのほかの毎月分配型(あるいは奇数月分配型)の投資信託に対する批判から、金融機関がこの種のファンドの販売に消極的になったり、また、投資家自身が賢くなって、この種のファンドを避けるようになった。その結果、インカムゲイン(配当・分配金などの現金収入)を指向する投資家が、高配当株に注目するようになったのではないか、という分析だ。

 第3に、配当利回りが高い銘柄を「割安」と見て、これに注目した「バリュー投資」(割安な株式への投資)に取り組む投資家が増えているのではないか、という理由だ。

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最終更新:1/11(土) 6:10
東洋経済オンライン

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