ここから本文です

マイナンバー制度導入後、国は国民の財産をどこまで把握した?

1/12(日) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

2016年1月にマイナンバー制度が導入されて以降、ゆっくりとではありますが、確実にそのシステムは浸透しています。しかし、国はなぜマイナンバー制度を導入したのでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』(PHP研究所)より一部を抜粋・再編集したものです。

ハイパーインフレ時に「財産税」を課すつもりか

マイナンバー制度の本当の目的は、財産税課税(=「お国のための財産拠出」)の準備ということにあります。また、通常の所得税や消費税の課税強化(課税の捕捉率の向上)ということも目的のひとつです。

マイナンバー制度の議論になると、必ず出てくるのは「個人情報漏洩に対する対策は万全なのか? それが確認できる前にマイナンバー制度を実施するのは問題だ」という意見ですが、これは技術的なことを懸念しているわけです。「個人情報漏洩が心配だから、マイナンバー制度には反対」といった意見は、本質的な議論ではありません。本質は、「なぜマイナンバー制度なのか」という目的論にあるのです。

マイナンバー制度というのは、「納税者番号制度導入の是非」という論題で、少なくとも30年以上前から議論されていたのですが、昔は技術的な限界がありましたし、富裕層からの根強い反対があり、導入されずに今日に至っているのです。それが、2015年に入って、いきなりというか、にわかにというか、粛々とマイナンバー制度の導入が進められ、国民的な是非の議論を行なわず、導入されることになりました。

日本政府は現在、アベクロ体制によってインフレ政策を推し進めています。比較的高めのインフレが実現すれば、国家の債務はインフレ率の分だけ棒引きにできますから、それを政府は狙っているわけです。

そして、もしこの一連のインフレ政策の舵取りを失敗して、ハイパーインフレになってしまったら、国民に財産税を課してハイパーインフレを収束させなければなりません。そのため、政府は慌てて、マイナンバー制度を導入することにしたのです。

1/2ページ

最終更新:1/14(火) 9:24
幻冬舎ゴールドオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事