ここから本文です

Netflixの広告対応プラン、テック大企業の分割…:2020年に「起きないこと」は?

1/13(月) 12:01配信

DIGIDAY[日本版]

新年早々、バラ色の眼鏡をかけて、「業界はこんな具合になる」と華々しい未来を予言するのはたやすい。

しかし、我々の業界はメディアである。そこで、あえて2020年に「何が起きないか」を率直に語る方が有意義だろう。

以下、米DIGIDAYの記者たちが、2020年起きないだろうと思っていることを端的に語った。

Apple News+の盛り返しはないだろう

プロダクトに何か欠陥があるときに、上から新しいペンキを塗ることは解決にはならない。2019年のローンチ時には大きな話題を生み出したApple News+だが、その内容は依然として基本的にはテクスチャー(Texture)と同じものだ。複数の雑誌パブリッシャーの集まりによって運営されたテクスチャーは何年にもわたってオーディエンスをスケールするのに苦しんだ。Appleが最大限活用すると約束をしていた、Apple News+独自の配信面での強みは、いまのところそれほど役に立っていない。参加パブリッシャーたちから大きなマーケティング上の手助けが得られる可能性も低いだろう。彼らの多くは彼ら自身のサブスクリプションを売りたいからだ。さらに、テクスチャーとのすでに存在した契約のために、Apple News+に取り組まざるを得なかったパブリッシャーたちも多く、彼らは今後抜けることも可能だ。また有料コンテンツプロダクトに対するAppleの2回目の挑戦(Apple TV)も、うまくいかない可能性があるように見受けられる。ーマックス・ウィレンズ

Facebookは政治的広告に関して方針を変えるだろう

コンサルティング企業ボレル・アソシエイツ(Borrell Associates)によると、2020年の政治的なオンライン広告の支出額は29億ドル(約3180億円)に達すると予測されている。これは2016年の政治キャンペーンによるデジタル広告の支出の2倍以上となる。TwitterやTikTok(ティックトック)といったプラットフォームははっきりと政治的広告を禁止し、Googleは政治的広告のターゲティングに制限をかける。巨額の広告支出の多くをFacebookが受け取るのは間違いないだろう。

Facebookが例外的な存在となっているのは、ただプラットフォーム上で政治的広告の表示を許していることだけが理由ではない。Facebookは政治的な文言のファクトチェックをすることも拒否しているのだ。これは一部の政治的団体からの批判を集めた(そして、ほかの政治団体からは賞賛を集めた)。それでも、ワシントンにおいて州、そして連邦両方からの調査に直面するなかで、Facebookは不必要な重荷を取り除きたいだろう。政治的広告の支出が2020年に大幅に高まるなかで、悪意を持って誤った情報や分断を生もうとする行為は確実に見られるだろう。

現時点では、Facebookのエグゼクティブたちは、政治的広告に関する方針についてお互いに異なる意見を持っていると報じられている。それでも近いうちに何らかの妥協点が必要となるだろう。ターゲティング、特に悪評の高い「マイクロターゲティング」が最初に(もしくは唯一)停止される可能性は高いように思われる。ーララ・オライリー

1/6ページ

最終更新:1/13(月) 12:01
DIGIDAY[日本版]

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事