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45歳以上の正社員化は困難…この国の「氷河期世代支援」を問う

1/14(火) 8:01配信

現代ビジネス

就職氷河期支援の機運の高まり

 2019年12月23日に「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が関係府省の会議で決定され、氷河期世代への支援の気運が高まってきている。

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 年末年始にかけては、就職氷河期支援対策室が設置されたおひざ元の内閣府や厚生労働省でも氷河期世代を対象に12月25日から1月10日を締め切りに中途採用が募集されるなど、いよいよ具体的な支援が動き出そうとしている。

 政府は就職氷河期を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37~48歳、高卒で同33~44歳」と定義しており、同世代の中心層を「35~44歳の371万人」として集中支援すると表明している。

 対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など100万人。今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げている。

 目玉となるのは、新規事業としてハローワークに専門窓口を設置すること。相談から教育訓練、就職まで切れ目なく支援する。

 加えて、就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース(仮)」を創設して、1~3か月程度の期間で資格を取得。IT、建設、運輸、農業などの業界団体に委託する形で、訓練と職場体験も行い就労につなげ「出口一体型」の訓練を行う。

 さらに「民間ノウハウの活用」も“ウリ”になっており、全国16ヵ所の都道府県労働力に「成果連動型」の民間委託事業を実施。民間事業者が2~3ヵ月の教育訓練や職場実習を行い、訓練にかかる費用10万円を支給する。

 就職して6ヵ月辞めずに続いた場合に民間事業者に委託費を50万円を支給。さらに6ヵ月定着した場合は成果報酬として委託費10万円が支給される。年間で1万人を対象とする。

 国、都道府県に「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム(会議体)」を設置。そこで、行政、経済団体、業界団体などが支援について企業に周知していく。

 先行して実施されている大阪、愛知、福岡、熊本以外に2020年度明け早々に10ヵ所程度でスタート。来年度中に全都道府県での設置を目指している。

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最終更新:1/14(火) 8:01
現代ビジネス

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