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北朝鮮が「スレイマニ司令官殺害」から学んだ教訓

1/15(水) 12:34配信

Wedge

 トランプ大統領命令によるスレイマニ・イラン軍司令官殺害は、北朝鮮・金正恩体制にも大きな衝撃を与えた。米専門家の間では、結果として、対米関係への影響のみにとどまらず、北朝鮮、イラン両国が核協力強化も含めた本格的核開発に乗り出す懸念も指摘され始めている。

 北朝鮮国営メディアは、スレイマニ殺害について当初、速報せず沈黙を守り続けてきた。しかし、ようやく6日になって米軍無人機によるバグダッド空港攻撃の事実に触れ「イランの『コッズ部隊司令官と一人のイラク民兵』が死亡した」とだけ伝えた。「スレイマニ司令官」の名前や、彼がイラン軍の最高幹部だったことについての言及はなかった。

 この点について、7日付のワシントンポスト紙は、北朝鮮関連ニュース・サービス「NK Pro」上級アナリストの話として「北朝鮮がスレイマニの名前やテヘランの反応に触れなかったことは、殺害自体がピョンヤン体制にとって極めて敏感な問題だからだ」と報じた。

 同紙によると、北朝鮮メディアはこれまでにも、イラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィ両指導者含め独裁者の殺害や運命については一貫して公表を避けてきており、外国の指導者や要人がアメリカの軍事行動によって抹殺されることや、国内で暗殺といった不穏な動きが出ることを極度に恐れているからだとしている。

 しかし、より深刻なのは、今後の北朝鮮の核開発への影響だ。

 アメリカの専門家の間では、スレイマニ殺害は、トランプ大統領の予測不能な判断次第で外国指導者にどんな報復が及ぶかわからないとの不安を掻き立て、その結果、金正恩氏もICBM発射といった強硬策は当面自重するとの指摘が一部にある。ただ、大方の見方はむしろ悲観的だ。

 金正恩氏は去る12月31日、首都平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で7時間に及ぶ長演説を行い、「主権と安全防衛のための外交および軍事的対応措置」を説明したが、この中で最も注目されたのは、核兵器への言及だった。

 同氏は、核兵器こそが自国の安全確保のための「唯一の保証であり、放棄することは断じてない」とし、さらに「アメリカと長期にわたり対峙していく覚悟であり、経済的幸福や安寧と引き換えに核保障体制を断念することはありえない」と重ねて強調した。

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最終更新:1/15(水) 12:34
Wedge

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