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イラン、北朝鮮、台湾をめぐる「軍事衝突」はあるか

1/15(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 年始に起きた出来事は2020年を予兆するかのようだ。

 イランのソレイマニ革命防衛隊「コッズ」部隊司令官の殺害と米・イラン間の軍事的緊張、不可思議な北朝鮮の沈黙、そして香港でのデモの継続と台湾総統選挙での蔡英文総統の圧勝。

 一見、無関係に起きているように見えるこれらの国際的事件から何を読み取るべきか。

 昨年末の本コラムで「2020年は米国発のリスクが国際関係を揺さぶる」と指摘したが、事態はまさにその通りに動いているように見える。

 幸いにして米国とイランの軍事的緊張は両者に自制が働いたが、これで米 ・イランの大規模な衝突の芽が摘まれたわけではない。東アジアでも対中国や北朝鮮で国際社会を揺るがす衝突の芽は膨らみつつあるように見える。

 日本はこれらの衝突から衝撃的な影響を受ける。日本は衝突のリスクを減らす外交戦略を持たなければならない。

● 米・イランの衝突は不可避? 核保有すればイスラエルが反発

 そもそもトランプ大統領はなぜソレイマニ司令官の殺害という直截的な手段をとったのだろう。

 米国はイランを交戦国としているわけではなく、ソレイマニ司令官を国際的テロリストとして喧伝してきたわけでもなかった。殺害して初めてトランプ大統領はソレイマニ司令官がこれまで多数の米国人殺害に携わったとか、イラクの米国大使館攻撃を計画していたとツイートで発信しているが、イラクでイランの要人を殺害するという行動は異常に映る。

 また、一方ではイランが報復した米軍基地ミサイル攻撃で米国人の死傷者が出なかったとして米軍は反撃しないとも宣言している。

 あまりにも全てが唐突で一貫性に欠けると映るし、十分な吟味がされた戦略に基づく行動とは思えない。

 むしろ米国大統領選挙を意識したトランプ大統領の直感的な決定なのではないか、と批判する識者は多い。

 下院の弾劾決議を受けて上院で間もなく弾劾裁判が始まるという時期だ。

 トランプ大統領が支持率を上げるため躍起になっており、イランに対する強硬策は米国で大きな支持を得る即効的な方法だと考えて行動したとしても不思議ではない。

 イラン革命を契機に1979年11月から444日間続いた「在イラン米国大使館占拠・人質事件」の屈辱は米国内に拭い難い反イラン感情を生み、今でもその時のことは多くの国民の記憶に残っているからだ。

 イランはソレイマニ司令官殺害の報復措置としてイラクの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したが、これが人的被害をもたらすことがないよう事前に警告措置をとり、かつターゲットに対して相当な精度をもって攻撃が行われていた。

 イランの弾道ミサイルは北朝鮮からの技術が供与されているのではないかといわれていたが、世界に対してその技術が十分に完成しているものであることを示した。

 一方でその後、イラク米軍基地攻撃の数時間後に誤ってウクライナの航空機を撃墜したことも明らかにされたが、おそらくイラン政府が言うように意図して撃墜されたものではなく人為的なミスによるのだろう。

 イランは軍事的に相当な能力を持っていると同時に、民間航空機を誤って撃墜するといった軍事的練度の低さを露呈したということなのだろうか。

 これはイランをめぐり偶発的に戦争が起こり得る危険も示しているとも考えられる。

 米・イラクの間で大規模な軍事的衝突が回避されたとしても、リスクがなくなったわけではない。最大のリスクの種は核合意にある。

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最終更新:1/15(水) 20:55
ダイヤモンド・オンライン

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