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味の素「希望退職者募集」で考える会社員の行方

1/15(水) 5:35配信

東洋経済オンライン

食品メーカーの味の素が1月6日から開始した希望退職者の募集など、経営危機はない企業で相次ぐ希望退職の実施が話題になっています。

 50歳以上の約800名の管理職を対象に、約100名の希望退職者を募集。特別加算金を上乗せした退職金を支給し、再就職も支援するとのことです。

 希望退職者を募集する理由は「事業環境の激しい変化のなかを勝ち抜いていくため、黒字である今だからこそ構造改革を進めていく必要がある」と広報発表されています。確かにアジアで流行するASF(アフリカ豚コレラ)の影響で飼料に混ぜるアミノ酸などを販売する事業が打撃を受け、今期の業績予想を下方修正しています。

■経営危機ではないのに…? の声

 ただ、人員削減するほど経営は厳しい状況なの? と、驚きや疑問の声を耳にします。それもそのはず、これまで日本の大企業が希望退職者を募るのは、周囲も社員も認識できるくらいに会社が危機的な状況に陥った場合がほとんどだったからです。

 味の素の2020年3月期の売上高は1兆1385億円、事業利益は880億円、純利益は180億円となる見通し。今回の希望退職は業績が(まだ)堅調なうちの決断と言えます。それだけ日本企業に変革意識が高まってきていると認識すべき出来事かもしれません。

 今後、こうした傾向は広がる可能性もあります。会社勤めをしている方は、自らの働き方を見つめ直す機会にするべきかもしれません。では、どのように見直すべきか?  考えていきたいと思います。

 2000年以降に増えた希望退職者の募集。これまで、景気の低迷とリンクして増加傾向をみせてきました。業績不振で特定事業から撤退、そのぶん余剰人員が出るため希望退職を募る……というケースが一般的でした。

 東京商工リサーチがまとめた、希望退職者を募集した企業数のグラフを見ると、2002年と2009年に大きなピークができています。2002年は計200社が希望退職を実施し、総募集人数は3万9732人。2009年の実施企業数は191社で、総募集人数は2万2950人。

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最終更新:1/15(水) 5:35
東洋経済オンライン

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