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東京五輪の今年、日本の「死刑」について考えよう

1/16(木) 11:19配信

ニューズウィーク日本版

<オリンピックは世界最大のスポーツの祭典、その憲章には「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励すること」とある>

2020年、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

今年は、半世紀ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの年だ。スポーツ界最大の国際的イベントでありながら、平和を訴える大会。オリンピック憲章は、オリンピズムの目的を「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励すること」と定めている。大会期間中は戦争を停止する「オリンピック停戦」という伝統もある。毎回実現できるわけではないが、平和を象徴する重要な原則ではないかと思う。

もう1つ、日本ではほとんど報道されないが、オリンピックの年に死刑執行の停止を訴える国際運動もある。死刑制度は重い話題で、新年早々にこんな話をすることに違和感を覚える読者もいるかもしれないが、2月に取り上げたら軽くなるわけでもない。オリンピックの年が始まったばかりだからこそ、議論の意味がある。

私は1997年までフランスで暮らしていた。フランス人は議論が好きで、政治の話もよくする。食事会や飲み会の際に重いテーマを取り上げることも、家庭で政治の話をすることもタブーではない。私が子供の頃、母は死刑制度についての本を読んだり、映画やテレビ討論を見たりしていたので、私もその影響を受けた。死刑は哲学的な問題だと思う。国は殺す権利を持っていいのか。裁判で犯罪者を殺すことを決めていいのか。フランスの高校では、哲学の授業でこんな議論をし、昔の哲学者が書いた文章を読みながら自分の考えを表現する。つまりフランスの子供たちは家庭でなくても、少なくとも学校で死刑制度について考えている。

1981年5月、私が11歳になる直前、社会党のフランソワ・ミッテランが大統領に当選した。いろいろな理由でとても印象的な出来事だった。ミッテランは、「もし当選したら死刑を廃止する」と言っていた。当時はフランスでも子供が殺されるなどむごい事件がたくさんあり、言うまでもなく、犯罪者に死刑判決を求める国民も多かった。

にもかかわらず、同年9月に国会で死刑廃止が正式に決まった。国民投票だったらおそらく、逆の結果になった。政治家が世論ばかりを尊重して物事を決めるとしたら、税金も廃止されるだろうが、そんなことは考えられない。同じく、世論が死刑を求めているから議論しない、廃止を考えないという姿勢は時代錯誤だと思う。世界中が死刑廃止の傾向にあるなか、そろそろ日本でも冷静に議論したほうがいいのではないか。

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最終更新:1/16(木) 11:19
ニューズウィーク日本版

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