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産休・育休の推進がなぜ必要か?大臣の育休取得が問いかけるもの

1/16(木) 13:29配信

政治山

産休・育休100%社会を目指す必要性

 産前・産後休業及び育児休業の取得は、(1)男女共同参画社会実現(2)少子化対策(3)持続可能な社会を維持する観点から社会全体で推し進めることが重要である。

 世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数における日本のランキングは149カ国中110位(18年)と極めて低い。ジェンダー・ギャップは、日本においても年々多少なりとも改善しているが、他の諸外国はもっと速いスピードで改善されており、順位が下がり続けている現状がある。

参考資料:内閣府「共同参画」2019年1月号」参照
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018/201901/201901_04.html

 経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のデータをみると、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいる。また夫の家事・育児参加時間が長い家庭ほど妻の就業継続率が高く、2人目以降の子どもを持つ確率が高い。

 このように女性だけが育児を担うワンオペ育児は少子化を助長する。その一方で女性が活躍する社会が、希望する子どもを持つことができる社会であるということはデータでも示されている。

参考資料:内閣府「夫の協力」参照
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/ottonokyouryoku.html

 男性が子育てを実体験することにより、子育てや家事の大変さや喜びを理解することが、出産に対してプラスの影響を与え、男女共同参画の進展に繋がっている。

 また産休・育休の制度が整った国では出生率が高く、国内においても、出生率に良い影響が出ていると認められる。しかしながら日本においては出生率の低下が顕著である。

 2016年の合計特殊出生率は1.44(2018年 出生率1.42)とG7諸国の中でもイタリアに次いで低い水準であるが、少子高齢化の急速な進展は将来世代へのに過大な負担を与えることとなり、持続可能な経済成長や社会保障を守る観点からも日本社会における産休・育休の推進が必要である。

参考資料:内閣府「平成30年版 少子化社会対策白書」参照
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30webhonpen/html/b1_s1-1-2.html

 こうした社会づくりを日本で実現する鍵は、労働時間の短縮や労働生産性の向上、そして男性の育児参加と社会全体で子育てを支援するという風土の醸成と実際に休暇を取るための環境整備が必要である。

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最終更新:1/24(金) 10:00
政治山

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