ここから本文です

郵便局がバッテリーステーションになる? 赤い郵便用電動バイクからはじまるインフラ整備[車両解説も]

1/18(土) 11:40配信

WEBヤングマシン

2019年度内に200台のベンリィe:が都内郵便局で稼働開始!

2020年1月17日、ホンダから新宿郵便局へ最新電動バイク「ベンリィe:」の納車セレモニーが行われた。セレモニーで使用されたベンリィe:は原付二種だが、原付一種バージョンも合わせて都内4局で3月までに200台が導入されるという。これが社会インフラ整備につながっていく理由とは?

【郵便配達仕様ベンリィe: の詳細解説はコチラ】

郵便ベンリィe:は2019年度中に200台、2020年度中には2000台程度へ

2017年3月に発表された「日本郵便とホンダの協業」が、ついに形になって現れてきた。2020年1月17日に郵便配達仕様「ベンリィe:(BENLY e:)」の納車セレモニーが行われ、2020年度内に都内4局で200台を導入することも併せて発表された。社会にとってなくてはならない郵便配達業務に電動バイクを使うことで二酸化炭素の排出量を削減し、地球環境に配慮した企業活動の一環として持続可能な郵便・物流事業を推進していくという。

2020年4月に法人向け販売がはじまるベンリィe:だが、郵便配達仕様は1月17日より稼働するということで、これが実際に法人業務で使用される第1号ということになる。導入スケジュールは2019年度中の200台に加え、業務上の実用性を見ながら2020年度中に2000台程度までを検討。導入初月に配備されるのは、新宿郵便局をはじめ日本橋、渋谷、上野の計4局だが、東京都をはじめとして首都圏の近距離配達エリア、一部の地方主要都市の郵便局にも配備していく。

〈新宿郵便局で行われた納車セレモニー。左から、新宿郵便局局長 大野政明氏、日本郵便執行役員 上尾崎幸治氏、本田技研工業常務執行役員 二輪事業本部長 安部典明氏、ホンダモーターサイクルジャパン 加藤千明氏。郵便配達仕様の「ベンリィe:」に加え、右にあるのはホンダの交換式バッテリー「モバイルパワーパック」だ。車両解説は記事後半にて〉

こうした導入スケジュールに従い、2020年度末には東京都内における郵便配達用バイクの2割が電動バイクになる予定だ。また、全国で稼働する郵便配達用バイクはおよそ8万5000台だといい、2020年度中に2000台が追加されれば、およそ40分の1が電動バイクという構成となる。

ちなみに、当初の200台のうち原付二種バージョンのベンリィe:は150台、原付一種バージョンは50台の導入となる。ランニングコストは非公開ながら、オイル交換不要なことや電気代はガソリン代のおよそ半分とのことで、コスト面でも導入の効果はありそうだ。なお、東京都から電動バイク導入の助成金を受けられるかどうかは現在検討中だという。

1/4ページ

最終更新:1/18(土) 11:40
WEBヤングマシン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事