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環境先進国日本脱石炭見通せず

1/19(日) 0:59配信

Japan In-depth

【まとめ】

・原発停止などで石炭火力進めざるを得ない日本に再び“化石賞”。

・石炭火力維持派の声が強く、小泉環境相も国内調整できず。

・フロン削減やCO2削減技術開発なければ環境後進国の汚名拡大。

90年代後半、環境先進国を目指していた日本は、最近“脱石炭”の展望を見出せず世界から批判を浴びている。化石燃料(石炭など)の使用は、国際社会が進めようとしているCO2(二酸化炭素)削減に逆行し、温室効果ガスを増やして気象災害などが頻発する危険を大きくさせるからだ。

国際的な脱炭素社会を目指す環境NGO(非政府組織)の国際ネットワーク・気候行動ネットワークから日本はこれまで二度にわたり温暖化対策に後向きと認定され、不名誉な“化石賞”が贈られている。

石炭火力は化石燃料の中でも特にCO2を多く出し、グテーレス国連事務総長が石炭火力の段階的廃止を求めているエネルギー源だ。このため、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約(パリ協定)の第21回、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は2020年からの地球温暖化対策の国際ルールを決めた。その内容は産業革命前からの気候上昇を2度未満、可能なら1.5度未満に抑えることを目指すとしている。

一日のうちで温度が5度も10度も変わる日常の中で、2020年からの温暖化対策で産業革命前からの気温上昇を1.5度~2度未満に抑えることにどんな意味を持つのか、という疑問も出てこよう。ただ、もしお風呂に入る時の温度が40度以下だった場合は、1度上昇しても何とかガマンして入浴できるだろう。しかし、湯の温度が42度を越し、そこから2度も上がったらとても熱くて普通の人なら入浴できまい。

そのことから応用して考えると、気候変動で限界近くまで温暖化している上、さらに地球の温度が将来2度も上がったら酷暑で人々の生活は苦しくなり、生態系にも大きな変化をもたらし地球に異変を起こしかねないと懸念されているのだ。よくいわれることは、例えば北極や南極の氷が溶け出し、海水温や海水そのものが上昇し予測し難い大きな影響を及ぼしてくることだ。

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最終更新:1/19(日) 0:59
Japan In-depth

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