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元夫が「妻の不倫相手」に慰謝料請求も…最高裁、思わぬ判決

1/19(日) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

いつの時代にも尽きない「離婚トラブル」。離婚を決心するだけでも大変なのに、相手が非を認めない、なかなか合意してくれない、条件が折り合わない…など、その先にはさまざまな壁が立ちはだかります。本連載では、西村隆志法律事務所・西村隆志氏の書籍『キッチリけりがつく離婚術』(東邦出版)より一部を抜粋し、実際の事例を紹介しながら、対処法を解説します。本記事のテーマは「配偶者の不倫」。

精神的苦痛の慰謝料として損害賠償を双方に請求できる

夫(妻)が浮気をした場合、妻(夫)は、不貞行為をした夫(妻)とその不倫相手に対しても、精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。ただし、夫婦関係がすでに破綻している状態で、別居後に配偶者が異性と性的関係をもった場合は慰謝料の請求はできません。同居中でもすでに家庭内別居の状態の場合も同様で、破綻後の関係とされ、認められない場合もあります。

また、不貞行為をした配偶者が、結婚していることを隠していた場合や性的関係を強要した場合などでは、不倫相手に対しての慰謝料の請求はむずかしくなります。

夫(妻)と不倫相手の両方に対して慰謝料を請求する場合、たとえば、その一方から相応の慰謝料がすでに支払われたような場合には、もう一方に対する慰謝料請求は認められなくなる可能性が高いです。つまり、二重取りはできないので注意が必要です。

そのため、もし、慰謝料は不倫相手に請求し、夫(妻)からは財産分与だけもらいたいと考えている場合には、夫(妻)と財産分与の合意をするときには、それが財産分与として支払われたものであることを明確にしておくことが必要です。

このあたりをあいまいにして、「一切の解決金」というような名目で支払を受けてしまうと、支払を受けた金額の中に、慰謝料が一部含まれているのではないかと疑われてしまうからです。このあたりの文言で気になるところがありましたら、弁護士に相談されることをおすすめします。

◆最高裁「不貞相手には〝離婚慰謝料〟の賠償義務はない」との判断

ここで、近時の重要判例である最高裁平成31(2019)年2月19日判決(以下、「本判決」)をご紹介します。

●判決までの事実経過

まず、本件事案の時系列は次のとおりです。

1994年 結婚。

2008年12月頃 妻が勤務先で不貞相手と知り合い、2009年6月以降不貞行為に及ぶ(不法行為の存在)。

2010年5月頃 夫が妻の不貞行為及び不貞相手を知る(不貞行為を理由とする消滅時効期間の開始)。

2014年4月 夫婦は別居に至る。

2014年11月頃 夫が離婚調停を申し立てる。

2015年2月 離婚成立。

2015年11月 元夫が第三者(元妻の不貞相手)に対して、慰謝料を求めて訴え提起(不貞行為を知ってから3年以上経過。ただし、離婚成立からはわずか9か月経過)。

という事実経過になります。

元夫の訴えに対して、第一審では200万円の慰謝料が認められ、高等裁判所(以下、「高裁」)も一審の結論を支持しました。しかし、最高裁判所(以下、「最高裁」)は一審、高裁とは異なる判断を示しました。

●本件の争点は何か

本判決はニュースなどでも話題になっていたので、ご存じの方も多いかと思います。本件では次の二つが争点となりました。

(1) 不貞行為(不法行為)を理由とする損害賠償請求権(慰謝料請求権)の消滅時効は、民法上「損害及び加害者を知ったとき」(民法724条)から3年とされているところ、原告が妻の不貞行為の事実があったことを知ったのは2010年5月であり、時効により請求権が消滅しているのではないか。

(2) 不貞行為を理由とする慰謝料請求権が時効により消滅しているのであれば、(不貞行為自体ではなく)離婚に至ったことを理由として、第三者(不貞相手)に慰謝料を請求できるのか。

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最終更新:1/19(日) 10:00
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