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法曹界で話題 “逃亡ゴーン”の弁護士費用は日産が払っているという話は本当か

1/19(日) 11:30配信

デイリー新潮

 いま法曹界では、耳を疑うような話が出回っている。

「実はゴーンの弁護士費用を支払っているのは日産らしい」

【動画】週刊新潮が直撃していたゴーン被告

 なぜカルロス・ゴーン(65)と全面戦争中の日産が? ブラックジョークのような話だが、日産社員にはまったく笑えない話のようで……。

 ***

 ある日産幹部がため息交じりに明かす。

「『会社役員賠償責任保険』と呼ばれる保険があります。これは役員や監査役が株主や第三者から訴訟を起こされたり、刑事事件の被告人になったときに備えて、企業が役員にかける保険です。近頃は株主代表訴訟を起こされるなどして役員が高額の賠償責任を負うことも多く、加入している上場企業は多い。いざ役員個人が訴えられたとき、個人にふりかかる弁護士費用や和解金などを保険金でカバーするのです。ウチもこれに入っていまして……」

“会社のモノは全部オレのモノ”。あらゆる役得を吸い尽くしてきたゴーンが、こんな美味しい制度を見過ごすわけがないだろう。

 ある検察関係者によれば、

「2019年2月に解任された前の弁護団の報酬は、タイムチャージ制だったと聞いている。着手金・成功報酬方式だと金額が確定しづらく、保険が適用しづらかったからだそうだ。弁護士1人につき一時間5~7万円だったとか」

 最初の弁護団は、元東京地検特捜部部長の大鶴基成弁護士を筆頭に3名。なかでも、大鶴氏は2018年11月のゴーン逮捕直後から、連日、東京拘置所に通い、自宅に戻ってからも夜遅くまで記者対応をしていた。日によっては1日で数十万円の報酬がかかっていたと推測される。

 これに弁護団の人数と約3か月の着任期間を掛け合わせば、

「2000万~3000万円くらいにはなったのでは」(前出・検察関係者)

 ゴーンに捨てられるようなかたちで事実上の解散となった第二次弁護団は、“無罪請負人”と呼ばれる弘中惇一郎弁護士を中心に総勢7名。着任からは1年半近く経っており、同様の報酬体系だったならば、億の大台を超えていてもおかしくあるまい。

「さすがはゴーン。カネに糸目をつけずに、よくこんな最強弁護団を結成したと感心していましたが、ウチがかけた保険金の可能性があると聞いて愕然としました」(前出・日産幹部)

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最終更新:1/31(金) 11:04
デイリー新潮

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