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日本の銀行で口座管理手数料導入に向けた動き

1/20(月) 9:05配信

NRI研究員の時事解説

銀行の手数料の引き上げや新規徴収の動きが広がる

2020年には、日本の銀行で手数料の引き上げや新規徴収の動きが広がる。みずほ銀行は、ATMでの振込手数料を今年3月から引き上げ、また預金額の多い顧客などに従来適用していた優遇も見直す。三井住友銀行は今年4月に50枚入の手形帳と小切手帳の代金を、1冊あたり2千円(税別)から1万円に上げる。

また、三菱UFJ銀は、新規の口座開設者(一部を除く)を対象に、紙の通帳発行に200~1,000円程度の手数料を新たにとる検討も始めている。紙の通帳発行は年200円の印紙税に加えて印刷代などもかかるが、現状ではすべて銀行の負担である。顧客をネットバンキングへ誘導する狙いもこうした措置の背景にはある。

2020年に最も注目されている手数料徴収の検討が、三菱UFJ銀行による、不稼働口座への新規手数料導入だ。三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討を進めている。既存の契約者については不利益変更になるため手数料の徴収を見送るが、新規開設分を対象に今年10月にも年1,200円(税別)の口座管理手数料を導入することを検討している。

りそな銀行と埼玉りそな銀行は、2004年4月以降に開設された普通預金口座のうち、2年以上利用がなく、残高が1万円未満の口座に年1,320円の「未利用口座管理手数料」を既に課している。ローソン銀行にも同様の制度がある。メガ行の三菱UFJ銀行が不稼働口座への手数料を導入すれば、他の銀行にも追随の動きが広がるだろう。

不稼働口座への手数料導入が非常に注目されるのは、それが、一般的な口座管理手数料導入への布石になるとの見方があるためだ。海外では、預金額が一定水準以下の預金口座に管理手数料を課すのが一般的だ。

手数料の引き上げや新規徴収の動きへの反発

日本の銀行が手数料の引き上げや新規徴収の動きを見せる背景には、長引く収益環境悪化への対応がある。銀行側は、手数料の引き上げや新規徴収の狙いを、システム構築でかかった費用、あるいは規制対応の費用を顧客に負担してもらうこと、と説明する。

資金洗浄(マネーローンダリング)等に対する金融当局の監視が強まるなかで、預金者の身元確認を徹底するための人手やシステムへの費用は膨らむ一方だ。三菱UFJフィナンシャル・グループでは20年度の規制対応費用が17年度比で350億円増える見通しだ。

しかし、手数料の引き上げや新規徴収の動きに対して、一般の顧客は反発を強める可能性がある。銀行は顧客の反応を見極めながら、慎重にその動きを進めることが求められている。多くの銀行の個人顧客にとっては、銀行が徴収する手数料は高い、というのが一般的な認識ではないか。

日本の銀行の各種手数料は、実際、国際基準に照らして割高なものがある一方、口座管理手数料のように、他国では一般的であるが日本では徴収されてこなかったものがあるなど、非常に複雑な状況だ。従って、下がる手数料と上がる手数料、新規に導入される手数料とが混在化しており、これが顧客を混乱させている面もあるのではないか。

日本の多くの個人顧客は、銀行に対する債権である預金を持つことの対価として利息を受け取っていることは良く理解しているが、銀行預金を利用した決済サービスを銀行から受けており、その対価を銀行に支払う必要があるとの意識は必ずしも高くはない。その結果、口座管理手数料が導入されることへの個人顧客の抵抗が強くなるのである。銀行側は、こうした点を丁寧に個人顧客に説明していくことが必要だろう。

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最終更新:1/20(月) 9:05
NRI研究員の時事解説

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