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「給料もらい過ぎ」批判のディズニーCEO、2019年は大幅な減給に

1/20(月) 15:00配信

Forbes JAPAN

ウォルト・ディズニーの会長兼CEOのボブ・アイガーの2019年の報酬は、前年比28%マイナスの4750万ドルとなったことが分かった。アイガーは米国の上場企業の中で、最高レベルの報酬を得ており、一部の株主から「もらい過ぎ」と批判されていた。

1月17日に開示された書類によると、ディズニーは2018年に「アイガーの給与が高すぎる」との批判を受けてから2度に渡り、給与の額を変更していた。特に、ウォルト・ディズニーの孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニーが昨年7月、アイガーの2018年の報酬が一般的なディズニーの労働者の1000倍に及ぶ約6600万ドル(約71億円)だったことを指摘すると、同社に対する強い批判が巻き起こった。

ディズニーは、同社が713億ドルを投じた21世紀フォックスの買収をアイガーが成功に導き、CEOの続投を宣言したことの見返りとして、給与を増額し1億ドルを上回るストックオプションを与えていた。

アイガーの2018年の報酬は6560万ドルに達したが、そのうち2630万ドルは2017年の契約で定められたストックオプションだった。昨年3月に、会社側とアイガーは予定されていた50万ドルの昇給を見送り、インセンティブやボーナスを1300万ドル引き下げることで同意した。さらに、12月にアイガーは、以前の契約で定められていた500万ドルの特別報酬の受け取りを辞退していた。

一方で、ディズニーの取締役会はアイガーの手腕を高く評価している。昨年秋にストリーミングの「Disney+」を立ち上げて以来、同社の株価は急騰した。また、映画スタジオとしてもヒットを連発し、直近の5作品の興行収入は10億ドル以上に達している。さらにテーマパーク部門の売上も過去最高レベルに達している。

しかし、映画人や市民活動家としても知られるアビゲイル・ディズニーが、アイガーの報酬が「不当に高すぎる」と批判したことで、ディズニーは方針の見直しを行った模様だ。

Dawn Chmielewski

最終更新:1/20(月) 15:00
Forbes JAPAN

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