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小泉進次郎大臣の育休取得と働き方改革

1/20(月) 6:01配信

JBpress

 環境大臣・小泉進次郎様

 お願いがあります。実践しようとされている「育休」のカタチを会社員にも可能にしてください。

 「育休取得について」というブログ記事を拝見させていただきました(https://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12567173956.html)。

 仕事か育休か――。葛藤の末、貴方が選ばれた育休の取り方をまとめさせていただきました。『』内はブログの言葉の引用です。

 (1)『公務を最優先にしながら』
(2)『時短勤務、またテレワークの日もある』
(3)『出産から3ヶ月間のなかで「2週間分」取得』

 大臣自ら育休を取得し、男性の育休取得の『空気を変える』ことは、本当に素晴らしいです。事実、発表後のマスコミでの報道は、確実に空気を変えています。

 日本の働き方を変えたいと20年以上取り組んで来た私にとっても、感謝の気持ちでいっぱいです。

 それゆえ、あえて、ここでお願いをさせていただきます。

 ブログに記載されているように、取得を予定されているのは、法律で定められた『育児休業』ではなく、企業や個々の判断で取得できる『育児休暇』です。

 どちらも略すると『育休』ですが、大きな違いは「育児休業は、給付金が支給される」ことです。

 何かともの入りになる、子どもが生まれた家庭にとって、給付金はとても重要です。

 私のお願いは、企業に雇用されている男性も、今回のようなカタチで男性の『育児休業』を取得しやすい制度改革、政策を実施いただきたい、というものです。

 項目別に説明させていただきます。

 (1)『公務を最優先にしながら』

 特に重要なお立場ではありますが、世の働く人たちも、仕事に対する同様の思いがあります。

 特に男性は、女性が「出産」という身体に負荷のある役割を担うことに対し、より一層「仕事」への責任感が高くなる傾向があると考えます。

 (2)『時短勤務、またテレワークの日もある』

 『育児・介護休業法』で、会社は時短勤務の措置を行うよう定められています。しかし、時短勤務は、一般的に「通勤」を伴います。

 母親や赤ちゃんとの時間は、育児休業ほど確保することはできません。

 一方、テレワーク(在宅勤務や近くのサテライトオフィス勤務)だと、時間の確保はもちろん、男性の通勤負担も軽減できます。

 しかし、テレワークを制度として導入している企業は、総務省の最新調査(総務省 平成30年通信利用動向調査)で、19.1%(在宅勤務はそのうちの37.6%)です。

 なお、テレワークの場合、細切れの時間の勤務を可能にしたり、過剰労働を防いだり、時間管理を徹底する必要があります。

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最終更新:1/20(月) 6:01
JBpress

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