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「現政権は説明責任果たすべき」石破茂衆議院議員

1/21(火) 23:01配信

Japan In-depth

【まとめ】

・政権は国民に対する説明責任を果たすべき。

・将来に対する安心感がなければ、個人消費は上向かない。

・社会全体の仕組みを維持できる社会保障制度を作ることが重要。

今回のゲストは石破茂(元国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当)衆議院議員。

安倍政権の様々な事象に関する対応、今後の経済政策、次期自民党総裁選について、政治ジャーナリスト細川珠生が話を聞いた。

細川氏は、桜を見る会の対応、ゴーン被告の国外逃亡事件、カジノIR誘致に絡む現職国会議員逮捕事件、現内閣発足後まもなくして菅原一秀前経産大臣、河井克行前法務大臣2名が辞任したこと、河井前法務大臣と妻の河井案里参議院議員が、広島地検から事務所の捜索を受けたことなどを受け、国民の不信感が募る現在の政治状況に対して意見を聞いた。

これに対し石破氏は、「何度選挙やっても小選挙区制だから(現在の与党は)議席がたくさんとれているが、実際投票率は半分に下がっている。そのうち半分が投票してくれれば当選する。30パーセントに満たない得票率で、7割の議席を(与党が)保有している。」と述べ、小選挙区制下の選挙事情について説明した。

又石破氏は、現政権に対し、「大臣が辞めるといったけど説明を行わない。ゴーン被告の海外逃亡で、テロリストがやすやすと出入りできることがわかった。(ゴーンが簡単に逃亡できた)わけを説明してもらわないと困る。IRについてもそうだ。行政は国民全体のもので、国民に説明する責任感が恐ろしく欠けている」と述べ、「将来取り返しのつかないことになりかねない」と現政権運営に対して危機感をあらわにした。

「説明責任と総理は何度も言う。果たしているつもりだろうが、人々は納得していない。人々が納得して、説明責任を果たしたことになるわけで、私は説明した、と言ったところで、それは説明責任を果たしたことにはならない。」と述べ、安倍首相は一連の問題に対し、きちんと国民に説明すべきだとの考えを示した。

細川氏はこれに対し、自民党内で石破氏と同じような指摘をする議員がいるか聞いた。

石破氏はこれに対し、「『はっきりもっと説明するべきだ』という議員はあまりいないが、選挙区をちゃんと回っていればわかるはずだ。」と述べ、現職議員は有権者の声にもっと真摯に耳を傾けるべきだとの考えを示した。

次に細川氏は、国民の政権に対する不信・不満と景気・経済の関係について言及。去年の増税にともなう負担感の緩和策が、オリンピックまでの期限付きである点をあげ、オリンピック終了後に予想される景気への影響に対し、具体的な経済対策は考え得るか聞いた。

石破氏は、GDPの七割を個人消費が占めていることと、過去6年間で個人消費総額がほとんど変わっていないことを指摘。これに対して、株の時価発行総額が約3倍に成長している事実を示した上、経営側と労働側の資産格差が生まれており、個人が貯蓄に走っている現状で個人消費は上がるわけが無い、と述べた。

石破氏は、日本は労働分配率(企業の利益のうち労働者に回る資金の割合)が低いままであると述べた上で、「最近20年間世界同時不況があった中、他の国々は市場を回る商品のクオリティ、つまり生産性をあげて消費を伸ばしてしてきた。それに対し日本は労働者の給料をカットして、下請けを叩く、いわゆるコストカット型の方針を取ってきたものを見直す必要がある」と述べた。細川氏も企業の利益を被雇用者に還元させるような政策を推進することが重要だと述べた。

石破氏は加えて、「21世紀は世界の人口が倍になる一方、日本の人口が半分になっていく時代だ。20年後の日本を考えると、団塊世代の人口がことごとく後期高齢者になっていく。急激に増えていく社会保障制度の負担への対策が、消費税増税だけで本当に足りるのか。」と、現行の社会保障改革は不十分だとの考えを示した。また、「介護、医療、年金制度の仕組みをどう変えていくか、具体的な変更案を示していかなければ、個人消費は上がらない。」と述べ、抜本的な社会保障改革を押し進める事が必要だとの考えを強調した。

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最終更新:1/21(火) 23:01
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