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平成の「節約セオリー」がもはや通用しないワケ

1/21(火) 7:50配信

東洋経済オンライン

 年が明け、令和2年が始まった。新年早々に勃発したアメリカとイランの紛争のおかげで株価は乱高下スタートとなり、明るいニュースが目立たない。足元の消費の先行きを見ると、子育て世帯などが使えるプレミアム付き商品券は3月いっぱいで使用終了予定、キャッシュレス決済のポイント還元策も6月末までだ。

 秋以降にマイナンバーカードを使う還元案もあるにはあるが、このあたりで一気に増税ダメージが押し寄せてくる。

 あとは、東京2020オリンピック・パラリンピック頼みだが、景気浮揚効果がどこまで持つやら怪しい。それより働き方改革のおかげで残業代が減り、手取りが目減りしたという家庭もあるだろう。

 また、同一労働同一賃金制度がこの4月から大手企業から順次スタートするが、普通こういうものは高きを低きにそろえるもの。正規社員の手当見直しなどで高かったほうの収入が下がらないことを祈るばかりだ。

 残念ながら、こうした状況では節約志向は今年も続きそうだ。加えて老後不安は根強く、ますます消費を抑える方向に向かうといっていい。

 では、われわれはどうやって生活防衛すればいいか。年始に発売される雑誌では、“新年こそ家計を見直そう”という企画が恒例で行われるが、いまだに昭和のままアップデートされていない家計アドバイスも散見される。

 3つの元号を過ごす間に消費行動、そして世帯の風景もずいぶん変わった。令和の消費の常識は、昭和・平成とはかなりかけ離れていくだろう。その現状がわかっていなければ、時代遅れの節約思考のまま消費を続けてしまうかもしれない。そこで令和の時代、何が浪費の対象になっていくかを考えてみたい。

■「安い食材を買って自炊し節約」は無意味

 筆者は雑誌編集者時代、よく家計診断の記事を作ってきたが、見直しアドバイスにはパターンがある。

 まずは、固定費の見直し。毎月かかる保険料や習い事の月謝、可能であれば家賃の引き下げや車を手放すこと。最近では、スマホを格安携帯に変えるというアドバイスも多く見られる。固定費が終われば、次は変動費だ。食費のやりくりでは、外食はやめて自炊に切り替える、ランチは弁当を持っていくなどの方法もよく聞く。

 ほかに、交際費やらレジャー費やら、見直せるものを細々チェックして、赤字を消すというのがセオリー。また、夫婦のうち妻が働けるなら働こうというアドバイスも多い。

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最終更新:1/21(火) 7:50
東洋経済オンライン

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