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楽天、携帯事業開始「半年遅れ」が手痛い事情

1/21(火) 6:01配信

東洋経済オンライン

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月6日、東京都内で報道陣の取材に応じ、傘下の楽天モバイルの携帯事業について「4月にサービスインする。万全を期して二重、三重、四重の手を打ち、安定的なサービスになるように頑張る」と述べた。具体的な開始時期に言及するのは初めてだ。

【写真】都内のauショップに張り出された「iPhone 0円」の案内

 本来は、昨年10月からのサービス開始を予定していた。だが、基地局の整備が大幅に遅れた影響で結局、同月から現在まで、東京23区、大阪市、神戸市、名古屋市在住の5000人を対象にしたモニタリング目的の無料サービスを行うのみにとどまっている。

 そのうえ、楽天モバイルはこの限定的なサービスでも昨年12月、電波がつながりにくくなる通信障害を起こした。通信品質への大きな不安は依然として残る。それでも、ようやくスタートラインに立てるメドがついたようだ。

■大手各社が「新たな」囲い込み策

 ただ、この半年間の遅れが顧客獲得競争に及ぼすダメージは、小さくなさそうだ。競争環境の大きな変化に対応した大手キャリアの囲い込みが、日を追うごとに進んでいるからだ。

 2019年10月は、キャリアの囲い込みを問題視する政府が電気通信事業法を改正し、スマホの販売や携帯通信の契約のルールを劇的に変えた転換点でもあった。

 具体的には、大手キャリアはそれまで、利用者に2年契約に加入させたうえで途中解約に9500円(税別、以下同)の違約金を課して囲い込んできたが、改正法では違約金の上限を1000円に制限した。

 また、それまで横行してきた、他社からの乗り換え条件にスマホを「実質0円」まで値引いて販売する手法にもメスを入れ、通信契約とセットにしたスマホ販売の値引き幅の上限を2万円にした。

 これらを定めた改正法の関連省令の中身が固まったのは2019年6月中旬だが、同年3月に改正法案が国会に提出された段階で、すでに従来の囲い込み策が規制される方向性は判明していた。そのためキャリア各社はその頃から10月の施行をにらんだ新たな囲い込み策を練っていた。

 その結果広がったのが、家族複数人以上で通信契約に加入すればひとりあたりの携帯電話料金が安くなる「家族割引」だ。ソフトバンクではいち早く2017年9月22日から導入していたが、しばらく追従しなかったNTTドコモとau(KDDI)も2019年6月1日に開始した新プランから導入した。

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最終更新:1/21(火) 6:01
東洋経済オンライン

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