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ゴーン逃亡劇に浮上した「大手芸能プロ」「中田英寿PR会社」の名

1/21(火) 5:58配信

デイリー新潮

 カルロス・ゴーン(65)が開いた独演会。延々と繰り返される日本の司法への批判と身の潔白の主張には食傷気味の方も多いだろう。よほど「22億円逃亡劇」で“協力者”として浮上した日本人のほうが興味深い。我が国をこれだけ悪し様に罵る彼に“協力”した日本人とは――。

 一連の逃亡劇を取材している記者が切り出した。

「レバノンでの会見の舞台を整えたのが日本の会社だそうでして。1月8日の会見は海外メディア中心で、日本で入れたのは小学館とテレビ東京、朝日新聞の3社のみ。で急遽、10日に日本メディア向けの場が設けられましたが、これを仕切ったのが『サニーサイドアップ』だというのです」

 同社は、サッカーの中田英寿のマネジメントで知られるPR会社。過去には水泳の北島康介も契約していた。そんな会社がなぜ、ベイルートで開かれたあの会見を? サニーサイドアップ関係者は、こう明かす。

「フランスのPR会社から、“日本のメディアが殺到して対応に困っている。なんとかしてくれ”と依頼があったんです。実は8日の会見も我が社が手伝いました。うちの次原悦子社長はもともとゴーンと面識があり、保釈後に本の出版の相談に乗っていた経緯があります。しかし、あくまで依頼があったために交通整理を引き受けた。それだけですよ」

 8日が3社のみだった理由は分からないというが、

「小学館は書籍編集者がゴーンと面識があったことで入れました。テレ東は、長年ゴーンを追っていた『ワールドビジネスサテライト』のディレクターがいたから。朝日については、本来は共同通信のはずだったのです。でも、逃亡前、彼の娘が、“父が自由の身になる”と友人に話したという“誤報”を流したとして、排除されました」

 10日は小学館とNHKが代表取材。先の記者は言う。

「どんな経緯があろうと、日本メディア排除に加担したのが日本の有名企業だったとは、皮肉ですよね」

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最終更新:1/21(火) 5:58
デイリー新潮

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