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安倍首相 総裁4選ではなく「任期1年延長」の秘策あり

1/22(水) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 だが、総裁「4選」を可能にするには自民党規約の改正が必要で、ゴリ押しすれば党内の反対論が高まり、権力闘争の火に油を注ぐことになりかねない。そこで安倍-麻生陣営内では、安倍首相の総裁任期を特例で「1年延長」するという秘策が練られている。

「東京五輪の後、安倍首相が『国会で憲法改正の発議をすべきか国民の意見を聞く』と解散・総選挙に踏み切る。勝利すれば、総裁任期を2022年まで1年だけ延長し、その間に国会での憲法改正発議と国民投票を実施し、総理は改憲を花道に退陣する」(安倍側近)──という計画だ。

「総裁任期の1年延長」はルール上はイレギュラーだが、かつて中曽根康弘・首相がやったことだ。

 中曽根氏は総裁任期満了の3か月前に突然衆院を解散、衆参ダブル選挙に大勝利し、その功績をテコに党内の反対を押し切って総裁任期の1年延長を認めさせた。しかも、1年後に権力を維持したまま退陣することで、後継者を決める総裁選では「中曽根裁定」と呼ばれる後継指名にも成功した。ちなみにこの時、最も総理の座に近いと見られながらも後継指名されずに、総理になり損なったのが安倍首相の父・晋太郎氏だった。

 安倍首相がこの「中曽根方式」を踏襲すれば、権力維持という面では4選より効果的だ。

 ポスト安倍の後継選びで権力闘争を仕掛けた菅氏は、任期延長で総裁選が先送りされると勝負をかけることができないまま“総理に弓を引く”形に追い込まれ、泣きを見ることになる。

 80歳の二階氏も総裁選がなければ、次の内閣改造で幹事長を交代させられ、引退に向かう可能性が高い。

 そして安倍首相は、「憲法改正を成し遂げた総理」として余力を残して退陣することで、「安倍裁定」で後継者を指名する力を得ることができる。

「総裁任期1年延長」は安倍首相と麻生副総理にとって、総裁選を実施せずに菅―二階陣営という政敵を弾き飛ばす謀略といっていい。

 これが永田町で起きている権力ゲームの深層だ。

※週刊ポスト2020年1月31日号

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最終更新:1/22(水) 7:37
NEWS ポストセブン

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