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相続人を廃除できる…侮れない「遺言書の効力」3ポイント

1/23(木) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

とにもかくにも、遺言書を「正確にまとめること」

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、遺言書の作成方法や保管方法によって、いくつかの種類があります。ただし、記載すべき内容は前項の遺言書の効力を踏まえて〝正確にまとめる〟ことに変わりはありません。

遺言書のうち自筆証書遺言は、文字どおり「遺言者が自分の手で書き、筆跡を残して自分が書いたことを証明する遺言」です。遺言者としては正しく書くことが何より大切であり、相続人としては正しく書かれているかを確認し、遺志として尊重することが重要です。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、どの種類の遺言でも、遺言書では、次のようなことが重要になってきます。

・本体が「遺言書」であることを明確に示すこと

・公正証書遺言は公証人が作成するが、いずれの場合も遺言者自身が遺言すること

・誰に、どの財産を、どの程度渡すかについて正確に記載すること

財産については、相続人ごとに相続させる財産の詳細について書いていきます。不動産であれば、土地と建物はそれぞれ別々に明記し、所在は不動産登記簿の記載どおりに表記して、相続人ごとの相続割合などを記載します。

預金なら銀行名・支店名、普通預金や定期預金の種別を記載するとともに、口座内の預金の全額か一部なのか、それぞれの相続人が相続する額(割合)を記載します。

また、財産を法定相続人以外の人に遺贈する場合には、遺贈する根拠・理由も遺言書の最後に「付言事項」として書き添えておくと、相続人の納得を得やすくなるでしょう。

遺言執行者には故人の配偶者や信頼できる子などを選んで記載しておくことが多いのですが、その記載があると、実際の相続手続きなどで責任の押しつけ合いになることも少なくなります。また、遺言執行者に信頼のおける税理士や弁護士などの指定があれば、その専門家を中心に実際の相続手続きを行っていくことになります。

忘れてはいけないのが日付と署名・押印です。自筆証書遺言では、故人が何回も書き直したりしたような場合、複数の遺言書が見つかることがまれにあります。その場合には、日付が最も新しいものが有効とされます。なお、この日付は「△月吉日」などと特定できない記載は無効です。押印については、署名とともに自分で押印します。

新たに制定された「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」により、自筆証書遺言の保管については、法務局が行ってくれるようになります。ただし、その内容について法務局がお墨付きを与えたわけではない点には留意すべきです。また、自筆証書遺言の中身を見る場合には検認という手続きが必要でしたが、法務局に保管されている場合はそれも不要になります。

そのほか自筆証書遺言についてはすべて自筆で手書きすることが要件でしたが、遺言書に財産目録を添付する場合、その財産目録についてはパソコンなどで作成したものでもよいとされました。ただし、財産目録が複数枚にわたる場合はそれぞれに署名・押印が必要です。

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最終更新:1/23(木) 23:57
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