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特定技能外国人を雇用したい…企業が満たすべき条件は?

1/23(木) 6:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事は、2019年入管法改正で創設された在留資格「特定技能」において、特定技能所属機関として認められるための基準をわかりやすくお伝えします。※わが国の人手不足解消の一手として政府が打ち出した「特定技能」という新しい在留資格。企業は外国人を雇用する際に、必ずその知識が必要となります。ここでは、外国人雇用や外国人就労の支援を専門としている行政書士・社会保険労務士の井出誠氏が解説します。

受け入れが進まないのは、制度の理解不足も原因

2019年4月1日の改正入管法施行により、動き出した新在留資格「特定技能」。人手不足に悩む各産業分野から非常に高い関心を集めている一方、特定技能外国人の受入れは、なかなか思ったように進んでいないようです。

初年度は4万人程度の受入を想定していたようですが、現状これを大きく下回り、令和元年11月末現在の速報値によると、特定技能在留外国人数は1,019人にとどまっています。

かなりのスピードで法整備及び法施行を行ったことにより、特定技能試験、各種協議会、登録支援機関、二国間協定等といった、特定技能の周辺環境整備の遅れが、受け入れがなかなか進まない主な原因として指摘されています。

また、複雑かつ重層的な「特定技能所属機関」に関わる各種基準及び非常に煩雑な「特定技能」の在留資格諸申請手続も、この制度が使われづらい大きな要因なのかもしれません。

「特定技能」という言葉自体は広まりつつも、その制度自体の理解は広まっていないようにも感じます。事実、「うちの会社でも特定技能外国人を雇用できますか?」という質問を業界問わず非常に多くの方からいただきます。

今回は、「特定技能」制度をぜひ活用したいと考えている企業向けに、「特定技能所属機関」として特定技能外国人を受け入れるにはどのような要件を満たす必要があるのかを解説します。

特定技能外国人の雇い入れができる会社「3つの基準」

「特定技能所属機関」とは、在留資格「特定技能」で、日本に在留する外国人を雇い入れる会社のことです。「受入れ機関」ともいわれます。「受入れ機関」になるための基準をご説明する前に、まず大前提として、特定技能外国人の受け入れを希望する企業は、特定産業分野14業種に該当する事業を行っている会社である必要があります。

特定産業分野とは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行っても、なお深刻な人材不足であり、当該分野の存続のために外国人材が必要と認められる分野のことです。現在は、下記の14業種が指定されています。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業また、特定技能2号に関しては、いまのところ「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみ受入れが可能とされています。

さて、「特定技能所属機関」に対しては、特定技能外国人の雇い入れを適切に行っていくことが当然に求められます。ゆえに特定技能所属機関として特定技能外国人を受け入れるための基準が省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)等において、詳細に定められています。まずは、どのような基準をクリアする必要があるのかを理解しましょう。

特定技能所属機関となるための基準を大きく分けてみると、

A.特定技能所属機関自体が適切であること

B.特定技能外国人と結ぶ雇用契約が適切であること

C.特定技能外国人への支援体制と支援計画が適切であること

上記の3つに分類することができます。

以下では、3つに分類された基準の主要部分の中身を見ていきたいと思います(※一部内容を簡略化及び省略しています。詳細は省令をご確認ください)。

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最終更新:1/23(木) 6:00
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