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日本経済のネックは零細企業、彼らの生産性を上げる「切り札」とは

1/23(木) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 日本の生産性が低いのは、零細企業が多いからであり、零細企業で無形資産が少ないからである。

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 無形資産への投資は、日本の生産性を上げる切り札となる。

● 日本の生産性は、 先進国中で最低

 OECDによると、日本の生産性は極めて低い。

 2018年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、8万1258ドル(824万円)で、OECD加盟36カ国中21位だった(注1)。

 日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、購買力平価換算で46.8ドル(4744円)だった。

 これは、アメリカ(74.7ドル/7571円)の6割程度でしかない。OECD加盟36カ国中21位であり、主要先進7カ国で見ると、1970年以降、最下位の状況が続いている。

 日本では、今後、少子・高齢化によって若年層人口が減少するため、労働力が激減すると予想されている。現状のような低い労働生産性では、日本経済は極めて困難な状況に陥る。

 労働生産性の引き上げは、喫緊の課題だ。

 (注1)後述のように、法人企業統計調査では、2018年度の従業員1人当たり付加価値は全産業平均で730万円であって、これより低い。

● 零細企業の低生産性が際立つ、 1人当たり付加価値は大企業の3割

 日本の生産性が低い原因として、零細企業の多さが指摘されることが多い。

 確かに、零細企業の生産性は、図表1で見るように低い。

 従業員1人当たりの付加価値は、大企業(資本金10億円以上の企業)では1383万円なのに対して、零細企業(資本金1000万円未満の企業)では419万円にすぎない(注2)。

 仮に日本のすべての企業が大企業並みの生産性になれば、上述したOECDのランキングで、アメリカを抜いて世界第3位になる。

 大企業を100とする指数を計算すると、資本金2000万円以上10億円未満の企業ではほぼ40~50程度だが、資本金1000万円未満では35.6でしかない。

 このような生産性の格差が、従業員給与にも表れている。図表1に示すように、大企業を100とすると、零細企業は46.5と、半分以下でしかない。

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最終更新:1/23(木) 6:01
ダイヤモンド・オンライン

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