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在職老齢年金改正で得する「繰上げ請求書」記入の3つのポイント

1/24(金) 15:00配信

マネーポストWEB

 今年の年金改正は「老後資金」に大きな影響を与える項目が多く盛り込まれる。中でも「最も得する改正点」が、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」の見直しだ。

 現行制度では働きながら年金受給する場合、65歳未満の人は「月給と年金の合計額」が月28万円を超えると、超過分の半額が年金からカットされる。

 例えば、年金額が月10万円の人なら、現在は月給18万円を超えると年金カットが始まる。月給28万円なら年金は半額、月給38万円を超えると年金は全額カットされる。これでは定年後、雇用延長で65歳まで働こうと考えている人は“稼いでも年金を減らされる”と働きがいがなくなる。

 だが新制度では「月給と年金の合計額」の基準が月47万円に引き上げられる。それによるメリットは大きい。前述の年金10万円のケースなら、月給37万円までは年金をカットされなくなる。

 この在職老齢年金の改正のメリットを受けられる対象者は2通り。まずは「得する年金」世代だ。

 男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた人が対象になる。この世代は65歳になる前に厚生年金の特別支給(報酬比例部分)を受けられるが、現行制度ではせっかく特別支給の年金を受給しても、働いていると年金カットの対象になるケースが多かった。だが、新制度になると、よほど高給でない限り年金カットの心配はなくなる。

 それ以降に生まれた世代にとっても朗報だ。働きながら年金の「繰り上げ受給」を選択する場合に、新制度の恩恵が受けられるからだ。

 繰り上げ受給は60~64歳までの任意の年齢から年金を前倒しして受け取る制度で、早くもらう代わりに年金額は減額される。60歳繰り上げ受給を選べば、受給額は最大の30%減額される。それでも、65歳から受け取るより5年間長く受給できるメリットは小さくない。定年後の生活設計において有力な選択肢の一つだ。

 ところが現行制度では、働きながら繰り上げ受給を選択すると、繰り上げに伴う年金減額に加え「在職老齢年金」制度の年金カットが適用され、二重の年金カットが行なわれる。そのため、定年後に雇用延長などで厚生年金に加入して働く高齢者は、事実上、繰り上げ受給を選べなかった(年金を損するだけだった)。

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最終更新:1/24(金) 15:00
マネーポストWEB

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