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コンビニが日本から消えたなら…みなさん、どうしますか?

1/24(金) 20:00配信

BEST TIMES

――あなたはコンビニのない世界を想像できますか? 

いまや日本の日常生活に欠かせない「コンビニ」。もしそのコンビニがなくなったとしたら……。コンビニの最新施策を分析し、小売業の未来図を説く書『コンビニが日本から消えたなら』の著者で、日本一のコンビニ流通アナリスト渡辺広明氏が問いかける。(『コンビニが日本から消えたなら』より)

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「コンビニがなくては困る」「コンビニなんかなくても大丈夫」 

賛否両論あると思いますが、

誰もが、たとえ1人でも快適に暮らすことができる世の中になったのは、コンビニが大きな役割を果たしたからとは言えないでしょうか? 

ちょっと立ち止まって、フラットな視点でコンビニを見てください。 

セブン-イレブンのTVCMのキャッチコピーが「開いててよかった」から「近くて便利」へと変わりましたよね、コンビニはまさに日常を支える店に生まれ変わっています。

コンビニは、24時間営業・年中無休が当然かのように思われてきましたが、 人口減少社会でシュリンクするマーケットとなり、日々発生する食品ロス問題、労働力が減少した人口構成、さらに労働者ではないと定義され、個人事業主とも一概には言えないフランチャイズオーナーに対する不透明な法規制の行く末。こういった問題が重なり、昨年末より深夜営業や正月営業の見直しに関するニュースが世間で飛び交いました。

コンビニは、お客さまのニーズ・ウォンツを消費意欲を満たし続けるだけではなく、令和に入り上記に挙げた社会問題に取り組み、進化していく時代となったのです。

まずは、今の日本社会問題を数字で見ることによって、どんな変化が起こったのかを把握していきましょう。

■すでに日本の労働力は総人口の半分になっています  

現在の日本の総人口に占める生産年齢人口の割合は約60%で、2040年には54%程度に落ち込むと予測されています。ただし、現代の高校進学率は約97%と言われ、15~18歳を労働力と見なすのは、いささか無理があります。そこで、彼らを除いた 19~ 64歳を〝真・生産年齢人口〞として計算し直すと、その数は6895万人 で、総人口比に対する54.5%です。これは、2040年の推計とほぼ同等で、さらに 19~ 22歳の大学生年代を除けば、6419万人で 50.7%なのです。すでに、日本の労働力は総人口の半分程度に落ち込んでいるのです。

ちなみに、真・生産年齢人口のピークは1996年の8067万人でしたが、年齢別に現在の真・生産年齢人口と比較すると、興味深い事実が分かりました。全体で見ると、当然ながら現人口の方が少ないのですが、39~ 44歳、50~51歳、 57歳、62~ 64歳に限っては、当時よりも現在の方が人口が多いのです。

打破すべき問題が山積みの日本社会において、企業を引っ張る立場の世代が多いというのは頼もしく、明るい材料と言えそうです。

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最終更新:1/24(金) 20:00
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