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確定申告まで1カ月 会社員も医療費など還付チェック

1/25(土) 7:47配信

NIKKEI STYLE

所得税の「確定申告」の時期まで1カ月。ふだんは2月16日から3月15日までだが、2020年はともに日曜日なので2月17日から3月16日までとなる。誰が何のためにするのか? 会社員も必要なのか? 確定申告のポイントを解説する連載の第1回は、こうした基本的な疑問に答える。

■源泉徴収税は「仮の税金」

所得税は年間の稼ぎ(所得)があった人が1年間(1~12月)の所得金額や納税額を自分で計算し、確定させて税務署に申告・納付するのが原則だ。ただ、ある時期に一斉に申告すると税務署が混乱してしまう。
そこで国が導入したのが会社が給料やボーナスを支払う際、所定の所得税を給料から天引き(源泉徴収)する仕組みだ。具体的には給料から健康保険や厚生年金保険など社会保険料を差し引いた金額を基に配偶者、子供など控除対象者の人数に応じて機械的に決まる税額を徴収している。
しかし、これは仮の税金。そこには個人が支払っている生命保険料や住宅ローンなどは反映されていない。このため藤曲武美税理士によると、「だいたい払いすぎの状態になっている」。それを解消し、年間の納税額を再計算して納め過ぎの税金があれば還付を受け、不足分があれば追加で納付するのが確定申告だ。

会社員の場合、収入が給料やボーナスに限られる人が多く、年末には所得がほぼ分かる。そこで通常、納め過ぎの額があれば還付する「年末調整」がある。

■給料2千万円超など申告義務

しかし、会社員でも医療費控除や1回目の住宅ローン控除を受けるには確定申告が義務付けられる。「税務署が利用要件をきちんとチェックする必要がある」(藤曲税理士)ためだ。年間10万円を超えるなど多額の医療費がかかった人は、申告すれば還付を受けられる。一方、給料が2000万円を超える人は年末調整できず、申告が必要だ。副業などで給与以外の所得が20万円を超える人も申告しなければならない。
確定申告では自ら所定の申告書を完成させ、提出する必要がある。大まかな計算の仕組みはこうだ。
所得税では給料など収入の種類に応じて所得を10分類し、一部の所得を除き所得額を合計する。そして総所得金額から「所得控除」と呼ぶ金額を差し引く。所得控除は配偶者控除や医療費控除など14種類ある。

■税額控除、税金の軽減効果大きく

総所得金額から所得控除を差し引いた金額に所定の税率を掛けて税額を求める。さらに、そこから一定の金額を差し引くこともできる「税額控除」もある。その代表が住宅ローン控除で、税金の軽減効果が通常、所得控除より大きい。
還付のみの場合、税務署は1月1日から受け付けている。還付には通常、申告から2カ月前後かかるが、電子申告の場合は「3週間程度で還付する」(国税庁)。確定申告で最終的に確定した所得金額は翌年6月からかかる住民税を決める基にもなる。
(後藤直久)
[日本経済新聞朝刊2020年1月18日付]

最終更新:1/25(土) 7:47
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