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4月から土曜保育がなくなる? 保育所が直面する「深刻すぎる問題」

1/25(土) 7:01配信

現代ビジネス

土曜保育がなくなる?

 「え? そんなことしたら、土曜保育がなくなるのでは?」

 私立の認可保育所の園長たちが口を揃えた。それというのも、近く開催される内閣府の子ども・子育て会議で土曜保育の運営費用の変更が了承される見通しで、今年の4月から土曜保育が縮小される方向にあるからだ。

役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

 関係者によれば、「保育士が足りないなかでこれ以上の利用者が増えれば共倒れになる」と、少なくとも半年ほど前から土曜保育の縮小に向けた根回しが行われていたという。

 2015年度に子ども・子育て支援新制度が始まって5年。保育所の運営費用の算出根拠となる「公定価格」の見直しが検討されており、2020年4月から改訂される。

 現在、公定価格のなかには土曜保育分も費用が含まれており、「常態的に土曜を閉所する場合」は「減算」され収入が減る一方で、土曜保育が月1回でも全て実施しても同じ運営費用が保育所に支払われている。

 現在、土曜の利用希望があるのにもかかわらず閉所している場合は市町村からの指導が入る。保育所の都合で半日しか開所しない、隔週で開所する場合は減額調整が行われる。利用希望ニーズに応じて必要な時間で開所する場合や他の保育所と合同保育を実施している場合、減額調整は行われない。

 国の調査では、2018年3月時点で土曜保育をせず減算されている認可保育所は全国で73ヵ所。認定こども園で175ヵ所、家庭的保育で572ヵ所、小規模保育で180ヵ所。実施回数が違うのに同じ収入が入るのでは不公平が生じるため、国は実施回数に比例した公定価格の算定に変更しようとしている。

 そうなった場合、懸念されるのは月に少ない回数で土曜保育を実施している保育所が「だったらいっそ土曜はやめてしまおう」となることだ。

 現在、保育士の求人情報を見れば「土日祝日は休み」「完全週休二日制」という言葉が並ぶ。いかに条件をよく見せるか、保育士争奪戦のなかでは、休みが多く見えるほうが経営側にとって都合がいい。

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最終更新:1/25(土) 10:25
現代ビジネス

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