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米中貿易協議は一歩前進するも、中国のバブル崩壊は3、4年以内に起きる?

1/28(火) 6:00配信

週プレNEWS

今や、世界第2位の規模を誇る中国経済。その内側で膨らみ続ける「バブル」の正体とはなんなのか? そして中国バブルの「崩壊」が、世界経済に与えるインパクトとはどんなものなのか?

その深刻な破壊力に警鐘を鳴らすのが、法政大学大学院教授、真壁昭夫氏の新刊『ディープインパクト不況』(講談社+α新書)だ。30年前に日本経済が直面したバブル崩壊と照らし合わせながら、中国バブルの実態を真壁氏に解説していただいた。

* * *

──米中貿易協議がようやく「第一段階の合意」に至ったようですが、それでも中国経済の現状には多くの懸念があるといわれています。やはり、中国バブルの崩壊は避けられないのでしょうか? そして、それはもうすぐ起きるのでしょうか?

真壁 もうすぐ......を、どうとらえるのかによりますが、私は遅くとも5年以内、おそらく3、4年以内には起きるのではないかと考えています。

今の中国経済の状況は、日本がバブル崩壊に直面した30年前と同じだと考えると、わかりやすいと思います。

バブル経済の崩壊には「株価」と「不動産」があり、このふたつは同時にははじけません。例えば、日本の場合、1989年の12月29日に株価が暴落しますが、不動産バブルの崩壊が起きるのは、それから約2年半後の91年7月でした。

不動産バブルの崩壊は大量の不良債権を生み、それが銀行など、社会にお金を循環させる「金融システム」に重くのしかかる。それが限界に達したのが91年11月で、そこからが本当の悪夢の始まりでした。

一方、中国の「株バブル」はすでに2015年にはじけていて、上海証券市場の株価は当時の半分ぐらいに値下がりしていますが、不動産バブルはまだはじけていません。私が巨大隕石の衝突にたとえて呼ぶ「ディープインパクト不況」とは、この不動産バブルと、それに伴う金融システムの崩壊が世界経済に与える深刻な影響のことです。

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最終更新:1/28(火) 6:00
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